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宝塚市議会 > 2009-12-03 >
平成２１年第　５回定例会−12月03日-04号

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  1. 宝塚市議会 2009-12-03
    平成２１年第　５回定例会−12月03日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成２１年第　５回定例会−12月03日-04号平成２１年第　５回定例会 　　　　　　　　平成２１年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　平成２１年１２月３日（木）　　　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　４時４７分 ２．出席議員（２５名） 　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　２番　村　上　正　明　　　　　　　　　　　　１６番　たぶち　静　子 　　　　　　　３番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　１７番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１８番　伊　福　義　治 　　　　　　　６番　田　中　こ　う　　　　　　　　　　　　１９番　近　石　武　夫 　　　　　　　７番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２０番　小　山　哲　史 　　　　　　　８番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２１番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２２番　江　原　和　明 　　　　　　１０番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子 　　　　　　１１番　中　野　　　正　　　　　　　　　　　　２４番　北　山　照　昭 　　　　　　１２番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２５番　となき　正　勝 　　　　　　１３番　浜　崎　史　孝　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄
    　　　　　　１４番　坂　下　賢　治 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　議事調査課係長　　　津　田　裕　司 　　次長　　　　　　　　前　西　秀　雄　　　　　　議事調査課　　　　　麻　尾　篤　宏 　　議事調査課長　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀 　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　　　　　議事調査課　　　　　細　井　　　貴 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　 　　 │坂　井　　　豊│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院副事業管理者　　│酒　井　伸　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│吉　良　章　二│経営統括部長　　　　│篠　倉　一　良│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│井　上　輝　俊│教育委員会委員　　　│廣　瀬　裕　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│樋之内　登　志│教育長　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│谷　本　政　博│選挙管理委員会委員長│仁　木　佳代子│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民環境部長　　　　│松　藤　聖　一│代表監査委員　　　　│村　野　一　郎│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民サービス担当部長│前　川　　　猛│農業委員会会長　　　│中　奥　光　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│山　口　誠　一│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│新　谷　俊　廣│管理部長　　　　　　│久　後　昌　敏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市産業活力部長　　│土　取　忠　雄│学校教育部長　　　　│橋　元　泰　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備担当部長　　│秋　山　　　守│社会教育部長　　　　│鷹　尾　直　人│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│乾　谷　　　登│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│東　郷　　　薫│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（たぶち静子議員、井上きよし議員、藤岡和枝議員、江原和明議員、近石武夫議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　副議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　副議長　　１６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　農業振興について 　（１）　宝塚市の農業施策は 　（２）　「農地法」改正により農業委員会の役割は 　（３）　特産物の周知・ＰＲの取り組み ２　市営住宅について 　（１）　新設の計画は 　（２）　市営住宅のバリアフリー化の対応は 　（３）　家賃減免の充実を 　（４）　駐車場使用料金について 　（５）　ペットについて ３　住みつづけるため「地域の足を守る」バス政策について 　（１）　「宝塚市地域公共交通総合連携計画」（素案）について 　（２）　市内バス路線の充実を 　（３）　西谷地域の運行について 　　　ア　地域住民・行政・バス業者との懇談は 　　　イ　地域巡回型運行の取り組みを 　（４）　高齢者バス回数券の発行と使用実態は ４　いのちと医療を守るために 　（１）　新型インフルエンザワクチン接種の費用に助成対象の拡大を 　（２）　市立病院における産婦人科の再開は ５　西谷地域の教育について 　（１）　昨年度に実施した「西谷地域の教育に関する意識調査について」のアンケートの結果と今後の取り組みは 　　　　　　　　　（たぶち静子　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　副議長　　１６番たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　おはようございます。日本共産党のたぶち静子です。西谷地域では、１１月２９日ことし一番に冷え込んだと思います。私の家では小さい水たまりには初氷が張っていました。これまでにも温度計を見ますと、零度とかマイナス１度となっていました。これからは、南部と北部での温度差があり、北部地域では本当に寒い冬を迎えます。道路には、早くにも凍結防止剤が路面に置かれています。早い取り組みをありがとうございます。また、寒い冬であっても西谷地域では、西谷産の新鮮野菜が夢市場で販売されています。白菜、ネギ、ミズナ、キクナなどたくさん並んでいます。ぜひ、西谷地域にお越しいただきますよう、よろしくお願いいたします。それでは、発言通告に従って質問をいたします。 　まず、最初に農業振興についてです。中国製ギョーザ中毒事件を初め、食品の産地、品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど食の安全・安心を大きく揺るがす事態が頻発しています。輸入食品からの残留農薬の検出、消費者には見えないままの遺伝子組み換え食品の横行、ＢＳＥ、牛肉の不安など食の安全をめぐる問題が山積みとなっています。これからの問題は、根本的には日本の食料自給率を高めることによって解決を図るべき問題です。同時に食に関する信頼を高め、安全・安心の生産、流通の拡大など、食の安全と地域農業の再生を目指し、地産地消や食の安全を重視し、地域づくりを進めていくことが大切ではないでしょうか。 　全国的には、農業基本計画を初め、食の安全都市宣言、地産地消宣言など掲げる自治体なども生まれています。直売所や産直ににぎわい、都会の消費者との交流も深めています。学校給食に地場農産物を供給する取り組みも広がり、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する例も生まれています。こうした地域の自主的な取り組みを自治体などが積極的に支援されています。地元の特産物や資源を生かした農産加工や販売も農産物の需要を拡大し、地域の雇用をふやす上で重要だと考えます。 　農業就業者は２０年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しています。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。食料、農業の問題は、農業者だけの問題ではないと思います。農業者と消費者との協働を広げ、自立の引き上げに取り組みを進めていく、また農業の担い手として、言うなら、農業を続けたい人、やりたい人のすべてを大切にして支援をする、多様な家族経営を応援する、地域農業で大切な役割を果たしている大規模農家や生産組織などを応援していくことが政治の責任ではないでしょうか。宝塚市の農業政策をお聞かせください。 　次に、農地法改正により農業委員会の役割についてですが、改正案では必要な機械を保有し、農作業に従事する人の数を確保すれば、外資系を含めてどんな企業でも賃借を許可することにならざるを得ません。そうした企業は、当面の農業経営は維持しても、利益がなければ容易に撤退を選択するか農地利用を放棄するのは予測できます。 　政府は、賃借は適正利用に反すれば賃借解除する旨の契約を結んだ企業などに限定すると言います。しかし、貸し手と借り手の双方が賃借の継続を望めば、そうした契約が不適正利用の実効ある歯どめにはなりかねません。そして、適正利用に反する事態が大規模に発生すれば、その解決に多大な時間とコストが必要になるのではないでしょうか。今回、農業委員会に農地の利用状況を調査し、適正かどうかを判断し、必要な措置をとる役割なども与えています。当局の見解をお聞かせください。 　３点目は、特産物の周知・ＰＲの取り組みについて答弁をお願いいたします。 　次に、市営住宅についてお伺いいたします。全国的には自然災害やホームレスの増加を初め、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。ことし５月、市営住宅空き家募集の状況では、募集戸数１９戸に対して２１２名の応募で１１．２倍と募集戸数よりかけ離れた応募数となっています。この背景には、離婚によって住所、住宅を失ったり、リストラや倒産によって収入が減り、民間住宅での高い家賃支払いが困難になった方々がおられるのではないでしょうか。 　こういう中で、公営住宅の政策のあり方として、住まいは人権という立場、すなわち住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台であるという立場で生存権を保障する義務のある国及び地方自治体が責任を持つことが重要だと考えます。公営住宅の新設計画の見解をお伺いいたします。
    　２点目は、市営住宅のバリアフリー化の対応はですが、エレベーターの設置されていない中高層住宅には高齢者の入居率は高く、階段の上りおりは大変苦労されています。また、室内にも段差があり、障害のある方なども入居されていますが、対策はどのようにされているのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　３点目は、長引く不況の中、働きたくても仕事がない、病気で仕事につけない方などさまざまな事情で生活されています。家賃を払いたくても払えない状況など、入居者の生活実態を把握し、さらには現在の社会情勢から見ても適切な対応を行う中で、家賃減免の充実はされているのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　４点目は、駐車場使用料金について答弁をお願いいたします。 　５点目は、ペットについてです。住宅の入居のしおりを見ますと、犬、猫、鶏、ハト、オウムなど、他人の迷惑になるおそれのある動物は飼育しないでくださいと明記されていますが、現状は随分異なっています。ペットの鳴き声がうるさい、住宅内で犬の散歩が目立ち、芝生の中にふんが放置したままであったり、エレベーターの中に犬を乗せ、排尿したまま放置し、においが臭くて利用できないといった住民同士のトラブルも起こっています。 　しかし、阪神・淡路大震災によって住宅を失い、ペットとの触れ合いを心の支えとして大震災後の影響を乗り越えた人も多く、ペットが家族同然となり、心の支えとなってこられた被災者の方々もおられます。また、子どもたちにとっても、毎日世話をすることで命を大切にする気持ちを育てています。ペットについての答弁をお願いいたします。 　次に、住み続けるため「地域の足を守る」バス政策についてお伺いいたします。バス事業は、高齢者の移動手段の確保や環境対策の面からも２１世紀の持続可能な交通手段として鉄道とともに交通政策やまちづくり計画に位置づけられているのが世界の大勢となっています。 　最近の乗り合いバス乗客数は、最盛期だった１９６８年の半分以下までに減っています。バス輸送人員とマイカー保有台数を１９６８年と２００１年で比較すると、バス輸送人員は９９億人から４６億人と、半数以下となり、マイカー保有台数は１７２万台から４，２１０万台と、約２４倍にもなっています。モータリゼーションの急速な発展がバス事業を衰退させたことが明らかです。このような結果、自動車の運転免許を持たない高齢者や子どもたちが交通弱者として移動手段に大変不便な思いをしています。 　高齢者には一般に、加齢とともに摘力、視力、聴力などの身体機能が低下し、移動の際には階段の昇降、段差の乗り越えなど、物理的に大きな制約を受けることになります。高齢者世帯の増加により、高齢者のみで外出する機会がふえれば、行きたいところへ自由に行けないという移動制約の問題が社会的にますます大きくなるものと考えられます。 　１９９８年度、内閣府が行った高齢者の日常生活に関する意識調査によれば、高齢者が外出するときの障害として、１、道路に階段、段差、傾斜があったり歩道が狭いこと、２、交通事故が心配、３、バス、電車など公共の交通機関が利用しにくい等が挙げられています。これらの改善は高齢者のみならず、すべての人の外出機会を増加させることにつながります。このような点から、今地方自治体では地域巡回バス、コミュニティバスが多数運用されています。バスによる移動は、高齢化社会を迎え、市民の足としても重要度を増しています。また、交通停滞や排気ガスなどの環境対策としてもその重要性が高まってきています。病院、公共施設、買い物ができるところをめぐる地域循環バスの要望は、高齢者だけではなく、障害のある人や赤ちゃんを連れた若いお母さんたちの願いでもあり、市全体的にコミュニティバスを走らせてほしいという要求が高まっています。市として市民の声にこたえるべきではないでしょうか。 　１点目は、平成２０年３月２６日に宝塚市地域公共交通協会を設立し、５回にわたり協議され、平成２１年３月に宝塚市地域公共総合連携計画を策定されましたが、今後どのようにされるのか答弁をお願いいたします。 　２点目は、市内バスの路線の充実について、答弁をお願いいたします。 　３点目は、西谷地域の運行についてお伺いいたします。安全で安心して暮らすことができる持続可能な地域社会を目指すには、バスは日常生活に欠かせないものです。西谷地域では、幹線道路にはバスは運行していますが、それ以外にはバスは運行されていません。西谷地域も高齢化が進み、サービスセンターや診療所、西谷ふれあい夢プラザや農協、郵便局など、出かけていく交通手段が田園バスか家族や知人に頼むしかありません。北部から南部に通学する高校生は、時間と多額の交通費に大変な思いをしています。そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、地域住民の方々や行政、またバス業者などの懇談はされたのでしょうか。 　２点目は、地域循環型運行の取り組みについて答弁をお願いいたします。 　４点目は、高齢者バス回数券の発行と使用実態についてお伺いいたします。７０歳以上の方で身体障害者手帳、療養手帳の発行を受けていない市民で、高齢者バス回数券を取得できる方は決算委員会の資料から２０年度の実態を見ますと、対象者は２万８，１５１人で、そのうち申請者は１万７，６８６人で６２％の申請率ですが、利用率は２３％ととても低いですが、今後利用率向上についての見解をお聞かせください。 　次に、命と医療を守るためにの１点目についてですが、新型インフルエンザワクチン接種の費用についてお伺いいたします。新型インフルエンザワクチン接種の費用に助成拡大をについてですが、感染拡大が爆発的に広がっている中で、国は生活保護世帯や非課税世帯など予防接種費用の助成対象者を発表いたしました。１回３，６００円と高額費用がかかり、接種を受けたくても受けられない市民の方々がおられます。川西市では、妊婦の方に助成することを発表いたしました。市民の命と健康を守り、安全・安心のまちづくりを目指すためにも所得制限の緩和など助成対象者の拡大について答弁をお願いいたします。 　２点目は、市立病院における産婦人科の再開についてお伺いいたします。産婦人科を休診しないでほしいと市民から声を寄せられましたが、残念なことに昨年の４月から休診となりました。多数の市民は早く再開をと願っておられます。現在の取り組みなどを答弁お願いいたします。 　最後に、西谷地域の教育についてお伺いいたします。昨年度、西谷地域の教育に関する意識調査についてアンケートをされています。その結果と今後の取り組みについて答弁をお願いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、農業振興についてのうち、宝塚市の農業施策についてですが、本市の農業施策は、第４次総合計画及び平成１２年度に改訂いたしました宝塚農業振興地域整備計画をもとに、国が定める食料、農業、農村整備計画や県が定めるひょうご農林水産ビジョンをもとに、国や県と連携しながらさまざまな農業施策を展開しています。 　特に、西谷地域においては、平成１８年度に農業振興のあり方に関する調査研究を行い、現状の分析や課題の抽出を行うとともに、農業振興施策の提案を行いました。西谷地域においては、これらを受け、集落営農の推進、新規就農者や担い手農家の育成を図るとともに、地産地消の推進や特産物の創出、ブランド化への取り組みを行っているところです。 　しかしながら、生産農家の高齢化、後継者問題は依然として大きな問題として存在していることから、国や県の施策や既存の計画等を体系的に整理し、本市の農業施策の指針となる農業振興基本計画の策定について検討をしてまいります。 　次に、特産物の周知・ＰＲの取り組みについてですが、西谷地域における特産物の取り組みにつきましては、果樹研究会が北摂栗の作付拡大や販路の拡大などの取り組みを行っておられるほか、加工グループにしたに村では、西谷農産物をつかった巻きずしや米粉パンをつくられています。また、ダリアを楽しみ会がダリアを使った加工品を研究されています。 　本市といたしましては、これらの取り組みをＰＲするため、おいしいまち宝塚に出展された各店舗のスイーツに北摂栗を使用していただき、北摂栗のＰＲに努めているところです。また、米粉パンにつきましてもＰＲを兼ねて、おいしいまち宝塚に出展されていますし、ダリアを楽しむ会につきましても収穫祭に出展し、活動をＰＲされています。 　また、来年度本市で開催を予定しておりますフラワー都市交流連絡協議会総会においても本市の特産物の一つであるダリアをＰＲするために、参加者のお土産にその球根を使用することを検討しています。 　いずれにいたしましても、特産物の創出、推進にはＰＲは不可欠であることから、今後ともさまざまなイベントを通じてＰＲをするとともに、インターネットや情報紙などさまざまな媒体を利用するなど、地域の人たちとともに考え、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅についてのうち、新設の計画はについてですが、建築年数が３５年以上の住宅が７団地あり、中でも建築年数が５０年を越える野上住宅、中ヶ谷住宅につきましては、老朽化や設備の更新が必要などの理由から、早期の建てかえの必要があり、現在住宅の空き家募集を行わない政策空き家の対応を図っているところです。 　市営住宅につきましては、他の公共施設と同様に保全計画を作成し、長寿命化を図る中で、この２団地の取り扱いについては検討を進めてまいります。 　次に、市営住宅のバリアフリー化の対応はについてですが、市営住宅のうち、エレベーターにつきましては、３階建て以上の住宅１，１９７戸のうち、約４２％に当たる５０５戸の住宅に設置しています。エレベーターが設置されていない住宅については、当面階段に手すりを設置するなどの対応を行い、ほぼすべての住宅で設置が完了しています。また、住戸内について手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化がなされている住宅は６７０戸で、全住宅の約４８％となっています。バリアフリー化ができていない住宅については、今後もその促進を図るため、補助金の活用も含めて可能な範囲で対応を図ってまいります。 　次に、家賃減免の充実についてですが、現行の家賃は応能応益方式で算定しております。このため、家賃決定については、部屋の広さや建築年数等の要素だけではなく、入居者の収入額による応能応益方式で決定をしています。収入の少ない世帯への家賃減免につきましては、政令月収が６万円以下、４万円超えの方については、本来家賃の３０％、４万円以下の方については、５０％を申請により減免できるよう制度を設けています。 　次に、駐車場使用料金についてですが、すべての市営住宅駐車場で、現在一律８千円の駐車場料金を設定しています。ただし、敷地内の空地に新たに駐車場を整備し、有料化を図った住宅につきましては、有料化後３年間の予定で駐車料金の２分の１を減額しています。 　次に、ペットについてですが、市営住宅では入居の条件として基本的にペットは禁止としており、現在入居申し込みの際には、申込者に誓約事項の記入を義務づけています。しかし、現状は、住宅の巡回、入居者の方からの苦情により、市営住宅内でペットを飼っていらっしゃる世帯があることも把握しております。入居者の方からの苦情の多くは、泣き声、ふんの処理、アレルギーなどの理由により対応を求められているもので、それぞれの苦情に対して指定管理者と住宅管理人が案件ごとに協議を行い、個別対応を図っています。 　一方、市営住宅におきましても、入居者の単身、高齢化が進みつつあり、入居者が生活する上でペットにいやしの効果があるというのも事実であります。今後、ペットの扱いにつきましては、指定管理者や住宅管理人からも意見をいただく中で、居住者同士の話し合いの中で一定の合意がとれるのであれば、柔軟な対応を検討してまいります。 　次に、住み続けるため地域の足を守るバス政策についてのうち、宝塚市地域公共交通総合連携計画（素案）についてですが、本計画は、平成１９年に施行された地域公共交通活性化・再生法に基づき、各市町村において法定協議会を設置し、当協議会が中心となって地域公共交通の活性化・再生を総合的、一体的に推進するための計画として策定することとされたものです。 　本市では、平成２０年３月に宝塚市地域公共交通協議会を設置し、平成２１年３月までに計５回の会議を開催し、本計画の素案を策定しました。その後、この素案についてパブリックコメントを実施し、既に終了しましたが、その結果とともに素案を協議会で審議いただき、最終的に本市の計画として決定してまいります。本計画では、公共交通であるバス路線網が不足する課題地域を抽出するとともに、その地域の特性に応じた対策についての方針や今後の対処計画案を示しています。このため、計画策定後は、それぞれの課題地域について関係する地域住民、バス事業者と協議しながら、本計画に基づく施策の実現について検討してまいります。 　次に、市内バス路線の充実についてですが、現在市内バス路線は、南部市街地では阪急バスにより逆瀬川駅や宝塚駅、中山駅などの阪急各駅を起点に１１系統５２路線の運行を行っており、また宝塚駅を起点に阪神バスが２路線を運行しています。北部西谷地域では、阪急田園バスにより市内完結路線と三田までの広域路線とを合わせて２２系統が運行されています。これらの路線の中には利用者が少ないことなどにより便数の少ないものもあり、バス事業者も経営に努力されていますが、今後市としても必要に応じた路線の充実を図るため、バス事業者と協議を行ってまいります。 　次に、西谷地域の運行についてのうち、地域住民・行政・バス事業者との懇談についてですが、連携計画に位置づけた施策を実施していくため、西谷地域の方やバス事業者と市の３者で懇談できる場を早期に設置してまいります。 　次に、地域巡回型運行の取り組みについてですが、阪急田園バスに対しては、市から毎年公共交通路線維持費として補助を行い、事業者も合理化や経費削減などの経営努力を続けられる中で、ようやく現在の路線の運行を確保している状況であり、新しい路線の運行については現時点では大変困難であると考えています。 　しかしながら、さきにお答えいたしましたように、西谷地域の方の御要望や今後の利用の見込みなどについては、地域、市、事業者による３者協議の中で取り上げていきたいと考えています。 　次に、高齢者のバス回数券の発行と使用実態についてですが、この事業を開始した平成２年当時、伊丹市や尼崎市のようにバス運賃の助成を求める声が多く、交通機関の高齢者助成を行っている自治体の多くがバス運賃の助成であることや、本市の地形上、山ろく部にお住まいの高齢者が最寄りの駅に出るにはバスが欠かせない状況であり、また市立病院への交通機関としてバスを利用してもらうなど、社会参加の促進を図る目的で高齢者バス回数券割引購入証を交付してまいりました。対象者は、４月１日で満７０歳以上かつ身体障害者手帳、療育手帳の発行を受けていない市民で、交付については１枚５６０円で、１人当たり１２枚を限度とし、購入証の利用に当たっては、１冊２，１４０円の回数券購入につき１枚の利用を限度としています。また、阪急田園バスにつきましては１枚１００円の５０枚つづりで、４，５００円の回数券購入につき２枚の割引購入証を利用の限度としています。 　利用実態につきましては、平成２０年度の対象者は２万９，２６３人で、そのうち１万７，６８６人に対し、回数券割引購入証を送付いたしましたが、利用された枚数は５万６０７枚となっており、１人平均３枚程度の利用をされております。また、西谷地域にお住まいの方については、本年５月１日現在での対象者は６３９人で、そのうち３８５人に対し、回数券割引購入証を送付しました。なお、阪急田園バスにおける回数券割引購入証の利用枚数は、平成２０年度は３７２枚でありました。利用枚数が伸びない状況ですので、今後は対象者全員に対して、改めて制度の周知や利用の意向を確認することなどにより、利用の向上に努めてまいりたいと思っております。 　次に、いのちと医療を守るためにについてのうち、新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成対象の拡大については、中野議員にお答えしたとおりですが、所得制限の緩和などにより助成対象を拡大した場合は、さらに市の負担がふえることとなります。したがいまして、現在の厳しい財政状況から、助成対象者の拡大は困難だと考えています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、また農業に関する御質問につきましては農業委員会会長から、それぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　「西谷地域の教育に関する意識調査について」アンケートの結果と今後の取り組みについてでありますが、本年３月、西谷地域住民を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、西谷地域の子どもの数が減少していることについて、「心配である」が全体の８４．７％で、そのうちの６５．９％の方は西谷幼・小・中学校の存続に不安を持っておられます。一方、「心配でない、どちらとも言えない」と回答された方のうち８４．２％は少人数で学ぶよさがあると感じておられます。 　また、回答からは、幅広い人間関係や学力の向上、異年齢交流による心の成長などへの期待があらわれており、地域の特色を生かした活気ある学校教育づくりへの期待が感じられるところであります。 　現在、西谷地域の豊かな自然環境に恵まれた西谷幼稚園、認定こども園、小学校、中学校は、地域と連携した行事や教育活動に日々取り組んでおります。具体的には、幼小中学校での合同運動会や中学校教師による小学校での授業の実施、ＰＴＡや教職員の合同研修など、西谷幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の連携を深めております。この取り組みは、市内学校園の中でも特色ある教育内容となっております。 　今後、アンケートの結果を西谷地域の方々にお知らせし、地域の方々の願いや思いを大事にしながら西谷幼稚園、西谷認定こども園、小学校、中学校におきまして子どもの心身の発達段階を考慮し、指導内容と指導方法の連続性を持たせながら幼児、児童、生徒一人一人の個性や能力を伸ばし、「にしたにっこ」としての確かな学力、豊かな心をはぐくむ幼小中連携教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　たぶち議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。 　いのちと医療を守るためにについてのうち、市立病院における産婦人科の再開はについてですが、市立病院におきましては、昨年３月末に産婦人科医師３名全員が退職してから現在に至るまで、依然休診を余儀なくされているところです。本院といたしましても、地域医療の基幹となる病院で産婦人科診療が休診となっていることは本意ではなく、市長や副市長と連絡を密にとりながら関連大学等を訪問し、産婦人科再開の要望を申し入れているところです。 　本年１１月１９日にも兵庫医科大学の産婦人科教室を訪問し、教授と面談しましたが、大学医局としても本院への派遣については可能な限り配慮したい考えであるが、現状は医師を派遣していただける状況ではないとのことでした。また、産婦人科の医療はチーム医療が大切なポイントとなり、本院で産婦人科を再開するためには最低でも医師３名が必要でありますが、本院の規模や地域医療に果たす役割を考えれば５名から６名程度の医師を確保しなければ、患者さんに安全・安心な医療を提供できないものと考えており、現時点ではすぐに多くの医師を確保することは困難であることから、産婦人科の再開については今のところめどが立っていない状況です。大変申しわけございません。 　しかしながら、今後とも再開に向けては、関連大学や他の大学にも継続して要望を行っていくとともに全国公募での医師採用も視野に入れるなど、一日も早く産婦人科の診療が再開できるよう取り組んでまいります。なお、産婦人科再開に向けては市内医療機関との病病、病診連携の強化を図りながら、宝塚医師会との協議も大切であると考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　中奥農業委員会会長。 ◎中奥光治　農業委員会会長　　たぶち議員の農業委員会に関する御質問にお答えをいたします。 　農業振興についてのうち、農地法改正により農業委員会の役割についてですが、農地法の改正により、農地の貸借の要件が緩和されたこと等に伴い、農業委員会の役割についても地域における農業の取り組みを阻害するような第三者による農地の権利取得を排除すること、相続等による農地の権利移動を把握し、耕作放棄地の発生を防止すること、農地の貸借情報を提供すること、遊休農地の所在の明確化と有効利用を徹底することなどが新たに追加されております。このため、農業業務に関して農地の貸借の権利を取得した者が農地を適正に利用しない等、許可要件を満たさなくなった場合の勧告や許可の取り消し、相続等による農地取得の届け出の受理及び適正利用を図るためのあっせん、農地の賃借料に関する情報収集及び情報提供、毎年１回の農地の利用状況の調査、遊休農地所有者等に対する農地の適正利用の指導、通知、公告、それから勧告の実施など業務が新たにふえることとなります。 　農業委員会としては、今後とも農地の適正かつ有効利用の観点から、遊休農地の防止、担い手農家の育成を柱とし、農業委員が一丸となって農業委員会事業に取り組んでまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　１６番たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。時間の関係がありまして、少し質問の順番を変えさせていただきますが、御了承ください。お願いいたします。 　まず、最初に市立病院における産婦人科の再開についてなんですけれども、私も、まだずっと外来のほうを利用させていただいておりまして、やはり予約をしていて都合が悪くなれば、週２回の診察ですから次の予約をとるには１カ月半から２カ月以上かかると。薬の必要な方であれば、私も含めてなんですけれども、もう通院ができないといった状況なんで、やはり改善をしていただきたいということと、また身内の話になるんですけれども、たまたま婦人科が必要になり市内の婦人科で受診をして、手術、入院という必要になった場合に、さあ病院を探さなあかんと。通院している市内の医院によれば、どこでもいいですよというのであるんですけれども、やっぱり病院を探していかんなあかんということになれば市外になりまして、結局は大阪のほうに行くような状態が出てきています。そこの大阪のほうの受診をしましたら、たまたまだと思うんですけれども、結構顔見知りの人がいてはるんですよね。やっぱり皆困って、遠くまで受診して入院、手術ということになっているんですけれども、されているんかなというのを痛感いたしました 　どうしても、先ほどの答弁でいただきますと、産婦人科となれば五、六人の医師、チームを確保していかなければならないという答弁をいただいたんですけれども、例えば産科と婦人科と分けて、婦人科だけであれば開院するには無理なんかなという、たまたま大阪のほうへ行けば婦人科だけだったんですよ。ほんだら、常勤しておられる先生は３人だったと思うんですけれども、あとは応援で来られたと思うんですけれども、そうであれば婦人科だけでも、特に女性特有疾患であれば、本当に市内で入院、例えば手術を受けられないというのですっごい不便を感じていますし、婦人科だけの再開というのはいかがでしょうか。答弁、お願いします。 ○石倉加代子　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　産婦人科のことについては、本当に御心配をおかけして申しわけございません。 　今、たぶち議員から御提案いただきましたけれども、実は私も全く同じことを考えております。それで、市長になられてから半年余りたったんですけれども、私は、市長とも本当に頻繁に情報交換をさせていただいているんですが、市長の熱い思いとか、そういうふうなものもいただいていて、産婦人科に関しては、特に市長のネットワーク、東京におられたときの人脈とか利用されて、本当にもういろんなことをお調べになっていて、いっぱいいろんなことをされているなというのは私も知っておりますし、それから宝塚市の産婦人科の状況、そういうふうなことも本当によく御存じで、そういうふうなこと私のほうにもいろいろとお互い情報交換しながらいろんなことを考えているところです。 　そして、私も、この状況の中、なかなか産婦人科医が集まらないところでどうしたらいいかということを考えたときに、産科というところ、がみんな非常に医者にも負担がかかってしんどいというんであるので、切り離して婦人科だけとりあえず、何と言うか、それこそ女性でおなかが痛いということで来られた場合にも、診療に少し支障を来すということになりますんで、まずはやっぱり切り離して、婦人科の医師をまずは確保するのがどうかというふうに考えておりました。 　それで、ちょっと時間がないと思うんですけれども、この間兵庫医大を訪問しましたので、そのときの状況とかをちょっとだけお話しさせていただいていいですか。そういうふうなことを産婦人科の教授に意見として申し入れました。そのことについては、教授も４月に就任されたところで半年ぐらいたって、少しは落ち着いてこられたのか、いろんな状況を説明してくださいました。それで、医師が数名、入局者がふえてきたというようなことをおっしゃったのと、それから産婦人科の場合は、女性の医師が多いんですけれども、産休に入っている方が大分戻ってこられたというようなことで、医師が少しそろってきたというようなお話をされていました。しかしながら、こちらのほうに医師を送るところまでは残念ながらいっていないと。もう少し時間が必要だというふうにおっしゃっておられました。 　それで、関連病院が幾つかあるんだけれども、大阪のほうにもあるが、とにかく兵庫県内のことを大事にしたいと。まず、宝塚市立病院を大事にしたいというふうにおっしゃっていただきました。それから、診療に関しましては、今のところ週に２回ということで外来に来ていただいているんですけれども、できればまずそれを３回にするところから始めないとだめかなということをおっしゃっていました。だんだんと医師が集まってきますと、その中でも産婦人科は、例えば嫌だと、婦人科だけというようなこともあるし、それから時間が９時５時でないとあかんというような人も出てくるんで、そういう人たちをどこに紹介して働いてもらうかというようなこともあるので、そういうふうなことも考えながら市立病院のほうも見てやっていきたいと。 　その一方で、うちの病院にも医師がいないわけですから、この地域の産婦人科救急、終産期救急という、産婦人科かな、そのことについては兵庫医大自身ができるだけ全部受けるというようなことにしなければならないと思っているというようなこともおっしゃっておりました。ですんで、本院にとりましては、まだまだなかなかではあるんですけれども、少し光が見え始めたかなというようなところまで来ているということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　副議長　　たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　ありがとうございます。ぜひとも、再開に向けて引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、農業振興についてお伺いいたします。 　先日、私のところに市内に住んでおられる大学生の方が来られまして、ぜひとも宝塚市の地域活性化、特に農業振興、農業の問題について卒論をつくりたいということで相談に来られました。早速、農政課の方に宝塚市の農業について取り組みとかいろんなパンフレットがあったら欲しいということで、いただいたのが残念なことにこれだけだったんです。夢プラザ、夢市場の案内が載っていただけで、私は、もう少し市内の基本計画なんかがあるんかなと思っていたんが、残念ながらこれだけだったんです。できたら、１９年度にこういうのをつくられておられるから、こんなんは残っていませんかと言うたら、この一部を抜粋した分だけしかなかったということで、本当にちょっと悲しい思いをしました。ぜひとも、第１回目の市長の答弁の中で農業振興基本計画を検討していきたいということを答弁にいただきました。私は、ちょっと気が早いんですけれども、その前向きな答弁をいただいて、今後どのような体制を組んで、どのようにスピーディーでいくんかなというのが気になりまして、ぜひその内容について少し答弁をいただきたいんですけれども。 ○石倉加代子　副議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　西谷の農業といいますか、宝塚市の農業振興につきましては、これまでも言われておりますように、地産地消の推進とか特産物の創出、あるいは集落営農の推進、あるいは担い手農家の育成みたいな課題がございます。一方、こういう課題を克服といいますか、やっていくためにも、一方では農家の高齢化、あるいは後継者問題あるいは遊休農地の増大みたいなことのマイナスの要件もございます。こういうものを今後どうやって解消し、西谷あるいは宝塚市の農業の方向性を明確にしていくかというような基本的な方針がやはり必要だと考えております。 　市長答弁にもございましたように、今後早急に検討してまいりたいと思っております。来年度には市の５次総合計画もでき上がる予定ですので、それと並行に検討していくというふうな形で、検討に際しましては、いろんな方の御参加もいただきながらやりたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　ぜひ、お願いいたします。せっかくこのようないいものが策定されています。これを基本にしながらつくっていただければいいかなと思うんです。それで、北部だけじゃなくて、やっぱり南部にもまだまだ農家続けておられる方や植木においては一時は日本一になった生産力も持っていますので、そういう南部と北部と調和できるような内容にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　都市活性化及び財政運営特別委員会がありまして、今回初めて農業振興ということで群馬県の高崎市に視察に行ってまいりました。内容は農業振興なんですけれども、高崎市は平成１８年に合併をされまして、現在では３４万人都市になっています。その中で、いろいろなさまざまな農業を推進しておられまして、高崎市では地産地消推進委員会も設置をされていまして、市地産地消計画を策定し、それに基づいてさまざまな取り組みもされています。ちょっと紹介をしてみますと、農産物直売所では１５カ所や生産の庭先、また変わったところでは、ヤマダ電機とかスーパー、イオンの中で直売コーナーなども設置をされています。学校給食については、これまでも何回も取り上げてきましたが、地元産を１００％使用した高崎しょうゆやソースなどもつくっておられます。もう少しユニークなんは、農業体験バスツアーが行われていまして、年間約４９０人の方が参加され、生産者と消費者との交流を深めておられます。 　それで、もっとユニークなんは、地産地消を推進していくのにだるま、高崎はだるまが生産地になっていまして、そのだるまを使用して緑のだるまちょうちんをかけて地産地消の運動を、地元産を使っていますよというようなアピールをしながらやっておられました。ほんで、もう少し緑ちょうちんでいえば、小樽市のほうでも緑のちょうちんを照らして２００９年９月１７日現在では、２，２２８店が緑ちょうちんに参加をされています。この緑ちょうちんを思いつきはったのが、居酒屋といえば赤ちょうちんが定番ですが、信号機の赤はとまれ、緑は進めですから、お父さんたちも夜になれば緑ちょうちんに向かって進んでいくといったユニークなアイデアで進められています。 　また、中には星印なども入れながら、星の数に恥じないようにと、１つつけば例えば５０％、２つつけば７０％、９０％になれば地産地消、地元産を使いながら９０％以上になれば５つ星をつけていくような運動もされていまして、もっとユニークなんは、３カ所の保育園がこれに参加をして、食育、教育のためにということで取り組んでおられて、お母さんたちも教育しているそうです。また、そのほかには、農家の直売所、道の家、花屋さんなどいろいろ想定のないところからも地産地消の店だということでやられています。ぜひ、宝塚でも新しい発想の中で進めていただければいいかなと思います。 　それと、高崎市では宝塚と一緒で農業まつりなんかも盛んに取り組まれておられまして、その農業まつりの取り組みの中でも品評会とか農業功労者とか展示会なども盛んに行われています。 　宝塚でも、年１回収穫祭をしておられるんですけれども、南部と北部の地域の交流の場として夢市場、夢プラザが設置されていたんですけれども、なかなか南部の方が参加されていないように思うんです。お客さん方になっちゃって、農産物を買ったらそれで帰ってしまうというような場になってしまっているんじゃないかなと。ことしも参加させていただいたんですけれども、その様子が何か見えてきて、やっぱり購入して、そこで物を食べて座って、生産者と話をできるような場所とか農生産者の方が年間苦労をかけて新鮮な野菜をつくっておられる、そのような展示をできるような、例えば写真を張りつけたりとか展示ができるような場所なんかも必要でないかと思います。それと、南部の方もいろんな状態で加工品なんかもつくっておられますので、その南部の方も一緒に参加できるような方法も考えていかなければならないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはないでしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄　都市産業活力部長　　まず、高崎市の農業振興基本計画の概要について、御指導ありがとうございます。今していただきまして大変参考になるところが多くて、なかなかこれのようにいっていないのも事実でございますけれども、質問の中でたくさん御要望なり質問があったと思うんですけれども、基本的に今のお話は南部の方たちと北部の方たちが農業を通じて交流する、そういう場が、例えば収穫祭というのがあるんですけれども、人がたくさん周知されて集まっているかというところではございますけれども、基本的に我々、農政施策、確実に夢市場では毎年売り上げが伸びております。これも生産者の御協力によりまして伸びているということで思っておりますんで、じわじわそういう振興施策が浸透しているかと思います。農業の従事者の協力がなければ、これは進みません。そして、消費者の協力も要ります。 　そういう中で、先ほど５点ありました、来年度には南部の方たちが農業の体験ツアーのバスツアーというような提案もございました。これにつきましても、消費者庁の発足を受けて我々来年は消費者行政と農業のつながりを密接にする施策も今考えてございます。そういうふうな取り組みの中で、今御指摘いただくような御期待に沿えるような形で活動してまいりたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　宝塚市ではダリアの生産、一時は日本一。今でも元気いっぱい頑張っておられて、ダリアについていろんなことを開発されています。また、植木についても日本一と長い歴史があります。そういう面も生かしながら、ＰＲをもっともっと広めながら消費者、生産者も元気づけていただきたいということをお願いしておきます。それと、やっぱりＰＲのやり方が少し、ちょっと下手いうたら失礼なんですけれども、ちょっと下手なんかなと。ことしの収穫祭の中でも１０月３１日と１１月１日に行われたんですけれども、その１１月の月にはボタン園も開園されるような催しもあったと思います。けれども、その収穫祭に行けば、そのＰＲというのか、何も宣伝されていなかったんですよね。１万近い方々が来られているのにＰＲがなかったいうのは、本当に頑張っておられるボタン園の方々にとっても失礼なん違うかなという思いがします。高崎市のほうでは、農産物マップというような、とってもすてきなマップで、この中には地元産のことやら地元産を使った学校給食まで宣伝をされていまして、ぜひやっぱりどこに行けばこういうものがあるというの、これ一目で見れば本当によくわかると思うんです。このようなこともしていただきたいなと。宝塚市ではせっかくいいものをいろいろ取り組んでおられるのに、収穫祭にしてもビラ１枚だったり、栗の宣伝、秋の収穫祭といっても猪名川町ではボタンとかこういういろんなものを使いながら、宝塚市で栗だけだったんですよね。こういうようなやっぱり宣伝のやり方というのか、もっと大々的に取り組みをしていただきたいかなと思うんですけれども、ＰＲ・周知のやり方についてちょっと御意見がありましたら、お聞かせ願いますか。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も４月に市長になりましてから、こんなにいろんなものがあるんだというのを３０年住んでいて、もう全く知らないものがたくさんありました。ＰＲ下手というのは、そのとおりですと思います。本当にいかに有効的にＰＲしていくか、そして市民の人たちがそれを喜び、そして自分たちの誇りになるというふうにつなげていくべきだと思います。高崎市のことはとても参考になりますので、そうやって１つのことをやるときにほかのものもきっちりＰＲしていくということ、そして私は、ずっと悲願は、西谷の野菜を学校給食に本当に入れたい、入ってもらいたいというのが悲願でございますし、また南部地域の方はマンション住まいの方が、私もずっとマンションに暮らしていて、土が恋しい、でも自分でキュウリ１本、ベランダでちょっとつくるだけでも喜んでいるんですが、南部の人たちが西谷地域で市民農園をしっかりやって、西谷の地域の人たちと市街地の人たちの深い交流ができるということ、さまざまな側面から皆様の御意見を伺いながら、しっかり農業振興については取り組んでいきたいと考えております。 ○石倉加代子　副議長　　たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　ぜひとも、しっかりと取り組んでいただきたい。消費者も農業者もやっぱり元気になるように、地域活性化のためにも頑張っていただきたいと思います。ほんで、この前に宝塚の商工会議所の１０周年記念のときに、おいしいまち宝塚というのんで、お土産にお菓子箱をいただいたんです。ほんだら、市内のお店が何種類かで詰め合わせセットになっていまして、ほんでこれを見たらみんなええやん、ええやんいうことで、ここのお菓子が欲しかった、ここのお菓子が欲しかったというので、そこが１つにまとまっていまして、何かこれ、私商品になっているんかなと思ったんですけれども、そのときだけだったみたいなんですけれども、とってもいい取り組みだったと思うんです。だから、ぜひともこれをきっかけに商品化を考えていくことはできないかなと思いますので、要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、時間がありませんので、バス運行についてお伺いいたします。バス問題についてなんですけれども、昨年ですかね、仁川線のバスが２４便から４便に減少されたと聞いています。その仁川のほうから山手のほうから、高司、安倉、市立病院を通る路線になっていたと思うんですけれども、減少された理由は何でしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　当路線につきましては、もともと市域の公共交通の不足地域ということで、市のほうでも認識しておりましたし、地元でもそういった路線の設定について強く求められていた中で、実は試走路線ということで２年間の限定で一度走らせてみようと。ただし、基本的には赤字が出れば１００％市が負担をすると、そういった条件の中で、阪急バスのほうに御協力いただいて走らせてまいりました。
    　実際に２年半走らせたわけですが、残念ながら、当初考えていたまでの乗降客がなかったということで、一たん試走ということですので廃止をするということで取り組んだわけですが、ただ地域の中には、やはり例えば便数が減ってでも走らせてほしいというお声がございましたので、現在は採算をとれる範囲の中で４便走らせていただいていると、そういう状況でございます。 ○石倉加代子　副議長　　たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　１回目の質問の中でも、やっぱりコミュニティバスというものがどんどん全国的にも膨らんできています。住民地域とりわけ高齢者の日常生活は、困難をきわめている高齢者がいかに買い物や通院で苦労しているか、バスがなくて買い物にも行けない、バスがなくて医者にもかかれない、バスがなくて郵便局や銀行にも行けない、それはマイカーを運転していない高齢者にとってまさに死活問題であると考えます。 　今後、コミュニティバスについてなんですけれども、これは市内も北部西谷地域にもおけるんですけれども、やっぱりバスの通っていない地域、それで高齢者の多い地域においては、コミュニティバス運行をぜひ、循環バス、ふれあいバス、いろんな、猪名川ではふれあいバスなんかが巡回されているんですけれども、そのコミュニティバスや循環バスについての今後の考え方について、西谷地域についてはこれから検討していくと、３者に当たって懇談をしていくというような前向きな答弁をいただいたんですけれども、もう一歩前進した答弁はいただけないでしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　土橋部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　コミュニティバス、デマンドバスとも呼ばれているわけで、地域の必要性に応じてその地域の中を走るということで全国的にもいろんな取り組みがされております。ただ、今般市のほうで素案を策定いたしました連携計画、この中でもどういった主体が取り組むか、それが大きな計画の中の位置づけになってございまして、こういったコミュニティバスにつきましては、基本的には共助、つまり地域の方が中心になっていただいて、この運行についていろんな研究をしていただくということを位置づけてございます。したがいまして、現在市域の中でも、例えば月見山のほうではどういったバスを走らすかという研究会も始まってございます。そういったことを受けて市のほう、それから事業者にも御協力いただいて、そういったバスの走らせ方、それについての研究は進めていきたいと考えてございますが、いずれにいたしましても御要望はありますが、実際に走らせてみると乗られる方が少ないと。これが一番大きな問題でございまして、西谷のバスにつきましても、少し南部市街地とは条件が違います。もう本当に生活の足になってございますが、田園バスのほうが随分頑張っていただいておりまして、廃止をしないで路線を残していただいておりますので、できるだけ早い時期に、この１次で市長のほうから御答弁申しましたように３者で御協議させていただきたいと思いますので、たぶち議員におかれましてもぜひその協議の際には御協力いただきたいと、そのように考えてございます。 ○石倉加代子　副議長　　たぶち議員。 ◆１６番（たぶち静子議員）　車座集会、西谷の中でも市長もじきじきお聞きになったと思います。ぜひ、山間部においては、本当に不便をされておられる方もたくさんおられますので、全国的な、先進的な取り組み、きょうは時間がないので紹介はできないんですけれども、取り組みなども研究をされまして、ぜひお願いをしたいと思います。 　武蔵野市のほうで、武蔵野市民のある高齢の女性が市長あてに出した１通の手紙が市長を動かし、実現されたとする武蔵野市のコミュニティバス・ムーバスが１９９５年１１月に運行が開始されています。その停留所間隔はほぼ２００メートルで、この間隔は普通高齢者が歩けるのはせいぜい１００メートルという高齢者観察結果から出されたもので、バス停の中間の利用者でも１００メートルでどちらかのバス停に行けるだろうということで決められました。また、中山間部地域では小型バスが入れない地域も多く、何もバスでなくてもよいので、実現可能な高いデマンドタイプの乗り合いタクシーでもよいのではという声も出ています。このようなことも取り組まれておられますので、ぜひ宝塚市においてもバスの取り組みを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、市営住宅の問題についてお伺いいたします。その中で、ペット問題なんですが、柔軟な対応をしていくような答弁をいただきました。本当に、今ペットと生活されておられる方、また心のいやしになっておられる方がたくさんおられます。 　その中で、ことしの８月、これは市民の方から私たちの党に要請があり、田中議員が尼崎で８月１日に集合住宅と市営住宅ということで、ペット問題について参加されてこられました。その資料の中には、尼崎市が取り組んでおられます市営住宅のペット飼育数、去年に数字でいきますと犬が３８３、猫が２０８、その他９８、合計で６８９というような、これは自主申告によるもんなんですけれども、やっぱり全国的にペット問題についてはたくさんの、それぞれの意見はあると思いますけれども、やはり１回目にも言いましたように、阪神・淡路大震災からは多くの方々がペットを飼われて心のいやしとなっています。ぜひとも、柔軟な対応、それには住民同士の話し合い、とことん、やっぱりアレルギーの方もおられますし、怖いという方もおられます。飼う人のマナー、また住んでおられる方々のマナーも十分に話し合いをしていただいて、対応をしていただきたいということを要望しておきます。 　最後に、インフルエンザなんですけれども、これは中野議員も言っておられましたけれども、１１月３０日の赤旗新聞の中で、今かかっておられる方がやっぱり５歳から１４歳の、本当に全国的にはもう多くの方々がかかっておられます。やっぱり命、健康を守っていくという市長の信念からも、財政的には本当に困難かもわかりませんけれども、せめて低所得者または所得の緩和をしていただいて、多くの方々が感染せずに元気に過ごせるような体制をとっていただきたいことを要望して終わります。ありがとうございました。 ○石倉加代子　副議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時５０分　── 　──　再　開　午前１１時００分　── ○石倉加代子　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　認知症の人のための図書館サービスについて 　（１）　認知症の人向け図書プログラムは 　（２）　宝塚メディアと図書館との連携は ２　市立病院のサービス向上について 　（１）　心のケア対策 　（２）　地域医療連携の体制整備 　（３）　看護体制を３交替から２交替勤務へ 　（４）　認定看護師増員予定は ３　障害者の働く場の推進について 　（１）　一事業所としての宝塚市障害者雇用推進計画は 　（２）　上下水道事業・病院事業・教育委員会の障害者雇用推進計画は 　（３）　事業委託等について 　（４）　就労促進の体制強化 ４　障害者用トイレの運用について 　（１）　使用禁止・時間制限されている障害者用トイレがあるのはなぜか ５　ヘルパーの吸引について 　（１）　研修・体制整備は進んでいるか 　　　　　　　　　（井上きよし　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　緑化福祉連合の井上きよしです。きょうは、障害者基本法の公布日であり国際障害者デーです。きょうから９日まで障害者週間です。 　では、発言通告に従い、質問をいたします。 　認知症の人のための図書館サービスについて。 　認知症の人向け図書プログラムはについてですが、国際図書館連盟発行の認知症の人のための図書館サービスガイドラインがつくられていますが、これに沿った事業は行われていますか。また、計画はありますか。 　２、宝塚メディア図書館との連携は。 　宝塚メディア図書館は、写真を中心に映像、美術、デザイン、サイエンスに関する国内外の写真集、作品集、展覧会カタログ、評論集など約３万点を所有しており、先ほど申し上げましたガイドラインでも有効とされる資料が多くあります。連携はとれているのですか。お答えください。 　市立病院のサービス向上について。 　心のケア対策についてですが、現在市立病院においては緩和ケア病床を有し運営をされていますが、心のケア対策について人的配慮がおくれているように思います。将来、緩和病棟にするためには、緩和ケアチームに認定看護師、精神科医、臨床心理士等の配属が必要であると思います。また、認知症、精神疾患等の症例を持つ方に対する心のケアも必要であり、その体制を整えるべきだと思います。 　宝塚市立病院改革プランでは、心療内科を維持する必要性は低くなったと判断される状況にあると書かれていますが、現在でもそのようにお考えでしょうか。今後、どのようにされていきますか。 　２、地域医療連携の体制整備。 　地域医療連携の推進のためには、現在の人員は十分だと考えておられますか。また、地域医療室が施設等を訪問したときの指摘事項はどのようなことだったのでしょうか。お答えください。 　看護体制を３交代から２交代へ。 　過去において、看護部長に２交代制への移行を聞いたところ、そのような考えはないとの回答でしたが、現在も同じような考えを持っているのでしょうか。視察等で訪れた先進地では３交代から２交代へと移行しつつあり、メリットがあったと伺っています。お考えをお聞かせください。 　認定看護師増員予定は、市立病院の計画として緩和ケアの充実が上げられておりますが、今般の社会情勢から見ると、認知症患者へのケアの必要性が増大すると思われます。その他、必要と考えるものもあると思いますが、認定看護師の増員の予定はありますか。お答えください。 　障害者の働く場の推進について。１、一事業所としての宝塚市障害者雇用推進計画はについてですが、障害者の雇用については法において雇用率が定められており、宝塚市が法を守り雇用率を達成しているのは当たり前であり、シンシアのまち宝塚である以上、障害者の雇用については何らかのビジョンを持っていただきたいと思います。 　明石市では、市役所内に小規模作業所、福祉コンビニをつくったりして、障害者の働く場を提供しています。それとは別に、障害者の正規職員を４１名採用しています。記者会見で、明石市長は次のように発言しています。「障害者の一般企業への就労が難しい実情を踏まえ、市役所内でキャリアアップの制度を構築し、障害のある人の能力を高め、一般企業に人材を推薦する仕組みも将来的に検討する計画である」と言われています。宝塚市でもこのような仕組みをつくるべきではないでしょうか。どのようにお考えですか。お答えください。 　同様に、上下水道・病院事業・教育委員会の障害者雇用推進計画はについて同様にお答えください。 　事業委託等について。 　平成２１年度障害者支援施設等発注実績は、公園維持管理業務委託等４件、印刷依頼が１件と貧弱な実績です。地方自治法施行例の一部改正により、障害者支援施策等の契約についての随意契約が拡大され、平成２１年度３月から行われているにもかかわらず、なぜ伸びないのでしょうか。お答えください。 　就労促進の体制強化についてです。 　宝塚市障害者福祉計画第２期計画基本理念の中で、計画の基本的な考え方では地域社会で暮らしていくための就労支援の強化をうたっています。その中で私が必要だと思うのは、障害のある方の就労支援に関しては受け入れ先開拓が大きな課題であり、実習、訓練先等を開拓し雇用につなげる仕組みや、求職活動に熱心に取り組んでいる方でもなかなか就労に結びつかないケースもあり、受け入れ先の企業との接点をより多く持つことなどだと思います。 　宝塚市は少しずつ前進しているように思いますが、これらをより推進していくためには、障害者就業生活支援センターのさらなる充実が必要だと思います。現在も相談件数がふえてきています。その実績として、新聞報道もなされましたが、介助犬を利用する方が市の臨時職員として採用された等がありますが、実数はそれほどふえていません。今後、アトムの事業強化が必要だと思いますが、いかがお考えですか。お答えください。 　ヘルパーの吸引について。 　平成１５年６月、平成１７年９月、平成１９年１２月の一般質問で、在宅難病患者、障害者で、たん吸引を必要とする人たちの介護をしている家族の肉体的、精神的大変さを申し上げ、制度上できるようになったヘルパーのたん吸引について質問いたしました。また、当事者団体からも毎年要望が上がっています。 　そこでお伺いします。平成１７年３月２４日付厚生労働省医政局長取り扱いについての進捗状況をお答えください。 　４、障害者用トイレの運用についてですが、使用禁止、時間制限されている身障トイレがあるのはなぜですか。 　事例はスポーツセンター、多目的グラウンド横の障害者トイレが閉鎖されていたことについてです。ことしの９月、障害を持つ方がこのトイレを利用しようとしたとき、使用禁止の張り紙がしてあり、使えない状況になっていました。そして、野外管理棟内の障害者トイレを使用するよう案内がされていましたが、結果的に武道館まで長時間かけて探さなければなりませんでした。その後、張り紙が変えられ、現在１７時から２１時の間が使用禁止の張り紙が、この時間ちょっと違ったかもわかりませんが、張り紙が張ってあります。担当に聞いたところ、わいせつ文書が投げ込まれるなど使用環境がよくないとの理由でした。このような問題は各地で報道されています。 　神奈川県でも図書館の身障トイレが常時閉められていることに対して、当事者から批判の声が上がっており、環境の改善を努めることで通常の使用ができるようになったそうです。必要だからつくられたものを安易に閉鎖する、または使用制限するのはおかしいのではないでしょうか。お答えください。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、障害者の働く場の推進についてのうち、一事業所としての宝塚市障害者雇用推進計画についてですが、ここ数年新規採用人数を抑制している反面、受験者が多いことから、平成１１年度以降正規職員としての障害のある人の新規採用がない状況となっています。 　しかし、障害者雇用推進のため、本年１１月１日から、介助犬ヴァニラが同伴となり身体障害者１名を新たに臨時職員として雇用し、障害福祉課に配属しております。また、本年度から市役所内の職場において、障害のある人を試行的に任用し、就労に係る知識及び職業能力の向上を図ることにより、一般就労ができることを目的として、宝塚市障害者短期任用事業を実施しており、これまでに６名を雇用しています。 　なお、平成２１年６月１日現在の本市の障害者雇用率につきましては、法定雇用率の２．１％を上回ってはいますが、明石市を初め近隣都市の状況も参考にしながら、さらなる障害者雇用の推進を図ってまいります。 　次に、事業委託等についてですが、改正地方自治法施行令に基づく障害者支援施設等との随意契約の範囲の拡大に伴い、本市においても財務規則を改正し、障害者支援施設等に対し随意契約による優先発注が実施できるよう配慮しています。 　現在、本市においては、厳しい雇用失業情勢への対策として、緊急雇用創出事業を実施しておりますが、そのメニューの一つとして、市内の地域活動支援センターや小規模作業所に指導員を配置し、障害のある人の作業能力の向上、販路拡大等の業務に従事していただいております。 　その実績として、平成２１年度には１０カ所の事業所と委託契約を締結し、事業所ごとに指導員を各１人配置しています。 　また、市庁舎Ｇ階の展示スペースにおいて、市内の地域活動支援センターや小規模作業所の活動を紹介するコーナーを設け、自主製作による展示品を定期的に入れかえながら展示しており、来庁者の皆様にごらんいただいています。 　さらに、障害者支援施設等が得意とする業務を市民に紹介するとともに、庁内各課が締結する随意契約の参考となるよう、小冊子「活躍」を作成するといった工夫をしていますが、財政状況の悪化による発注業務の縮小により、大幅な発注額の増加にはつながっていないところです。 　本市としては、引き続き障害者支援施設等の得意な分野と市の発注業務のマッチングに向けた工夫を模索するとともに、印刷などの小口の発注を行うなど、庁内各課に共通する業務の発注増に向けた取り組みを検討していきます。 　次に、就労促進の体制強化についてですが、国の労働部局の分析によれば、近年障害のある人の就職件数が伸びてきており、その要因として障害のある人の働きたいという意欲の高まりや、企業側の取り組みの拡大、あるいはハローワークの取り組みの強化といったことが挙げられています。 　本市においては、平成２１年３月宝塚市障害福祉計画の第２期計画を策定し、福祉施設から一般就労への移行等を推進するための方策をまとめています。 　この第２期計画については、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスなどのサービスの提供体制の確保に関する計画として策定しましたが、障害のある人の就労については、障害福祉部局と労働施策の双方から就労支援を推進することを目指しています。 　本市においては、宝塚市障害者就業・生活支援センターを平成１７年度に設置し、障害のある人の就労支援に取り組んでおり、当該センターにおける本人や家族、企業等の関係機関からの相談件数は、毎年増加しております。また、就職実績については、延べ人数で平成１７年度が２２人、平成１８年度が２７人、平成１９年度が４２人、平成２０年度が２４人となっており、毎年度ごとの増減があるものの、一定の実績を確保しています。 　特に、知的障害者・精神疾患の方を中心とする障害者雇用促進の取り組みとして、平成１９年度から平成２０年度までにかけて、庁内各課の協力のもと、市役所内でメール配達などの就労体験実習を実施しました。さらに、平成２１年度は、障害のある人が一般就労できるよう知識・職業能力の向上を目指し、２カ月の範囲内で有給の臨時雇用を実施し、現在までに６人を雇用しています。 　このほか、本年１月、宝塚市地域自立支援協議会を設置して、専門部会としてしごと部会を設置し、ハローワーク、障害者支援施設、障害者団体等、地域の関係者によるネットワークを形成し、障害のある人を支える地域づくりに精いっぱい取り組んでいるところです。 　本市としては、宝塚市障害者就業・生活支援センターを核として、地域自立支援協議会の取り組みとあわせて、雇用と福祉の連携による障害のある人の就労支援を行っていきます。 　次に、ヘルパーの吸引に係る研修・体制整備についてですが、厚生労働省から平成１５年７月と平成１７年４月に、在宅療養患者に対するたんの吸引については医療行為であるとの前提に立ちながら、一定の条件のもとで家族以外の者が実施することはやむを得ないとする通知がされました。 　これらの通知は、家族が２４時間態勢で介護を行っているなど、患者本人及び家族の負担が大きくなっており、その負担の軽減を図る観点から出されたものです。 　この通知を受けて、宝塚市介護保険事業者協会訪問介護・訪問入浴事業部会と共催して、平成１７年１１月に、たんの吸引に対する基礎的な知識の普及を図るための研修会を開催しました。また、平成２０年９月事業者協会訪問介護部会において、在宅で常時家族介護をし、たんの吸引をしておられる方のビデオを見ながら、理解と意識啓発を図りました。 　また、在宅介護の充実や介護者の負担軽減のため、たんの吸引の理解とそれが安全に行えるヘルパーの増加を願って、平成２１年１月には個人が主催されたヘルパー向けの勉強会として、たん吸引体験教室の開催を広報たからづかに掲載し募集するなど、側面支援を行いました。 　しかしながら、たんの吸引は、かかりつけ医や訪問看護職員等との密接な連携、指導のもとに専門的な知識や技術を習得することや、患者本人及び御家族の同意を要することから、一般的にヘルパーがたんの吸引を行うことは難しい状況であると考えられますが、引き続き医師会や事業者協会など関係機関と連携、協力のもとに、たんの吸引に対する基礎的な知識の普及と啓発に努めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、また病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　井上議員の教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、認知症の人向け図書プログラムについてでありますが、本市の図書館におきましては、現在認知症の人に対しての特別なサービスは提供しおりません。 　２００７年に国際図書館連盟から公表された認知症の人のための図書館サービスガイドラインの中に、認知症の人のために図書館が提供できるサービスが紹介されております。その中には、現状のサービスにおいて対応できるものもあると思われますが、本格的な取り組みをするためには、医療、福祉、家庭など、社会全体での協力体制が不可欠であると認識しております。 　次に、宝塚メディア図書館との連携についてでありますが、今年度開館された同図書館には、写真を中心に、映像・美術・デザイン・音楽・サイエンスの部門で約３万点の蔵書があります。今後、新たに医療・リハビリ・ヘルスケアの部門を加えていく予定とのことであり、資料の貸し出しを受けるためには、利用者が有料でＮＰＯ法人の会員登録をする必要があります。 　認知症の人のための図書館サービスについては、宝塚メディア図書館との連携も含め、今後社会全体の動きを見据えながら、本市図書館としての方向性を見定めてまいりたいと考えております。 　次に、教育委員会の障害者雇用推進計画についてでありますが、現在法定雇用率は達成しておりますが、それ以外にも臨時的任用職員について、精神障害の方及び知的障害の方の雇用可能な業務を検討したところ、図書館での返却本の整理、廃棄本のラベル取り外し等のリサイクル用処理、シュレッダー処理の業務などがあり、３名の方を任用し、障害者雇用に取り組んでいるところです。
    　今後も、業務内容を精査し、障害者雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、使用禁止・時間制限されている障害者用トイレがあるのはなぜかについてでありますが、スポーツセンター多目的グラウンド横の障害者用トイレは、これまでからわいせつ文書や怪文書が投げ込まれるなど利用者に不安を与えることがあり、また誤操作やいたずらにより外からドアが開けられなくなるなど、閉じ込められるといった事案もおきておりました。 　このトイレを使用中にトラブル等が発生した場合の呼び出し先である、テニスコートの横にあります屋外管理棟の職員も用務で席を外すことがあり、十分な対応がとれないこともあることから、イベント開催時以外は使用を御遠慮願い、屋外管理棟の障害者用トイレを使用していただくよう案内してまいりました。 　しかし、本年度に入り利用者にご不便をおかけする事案が発生したことから、指定管理者である宝塚市スポーツ教育振興公社と対策を協議した結果、職員がこのトイレの使用状況に十分注意を払うこととし、１７時までは使用していただき、それ以降はこれまでどおり屋外管理棟内の障害者用トイレを使用していただくように改めたもので、今後とも障害者用トイレの使用に支障のないように努めてまいります。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　井上議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。 　障害者の働く場の推進についてのうち、上下水道事業の障害者雇用推進計画についてですが、上下水道事業に係る職員の採用及び配置につきましては、市長部局と一体で実施しています。 したがいまして、障害者雇用の取り組みにつきましても同様としています。 　なお、現在の上下水道局の障害者雇用状況は４名の職員を雇用しており、雇用率は４．０％となっています。この率につきましては、異動等による職員配置の結果であります。 　今後につきましても、市の方針に沿いながら障害者雇用に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　井上議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　市立病院のサービス向上についてのうち、心のケア対策についてでありますが、現在心療内科医師が不在のため、心療内科の休診が続いております。 　外来診療については、市内の心療内科を標榜する９つの医療機関で対応していただいておりますが、当院の入院患者さんに対して心のケアの必要性も高まっており、外来診療の再開だけではなく、入院患者に対して精神面のサポートができる専門医を派遣していただくよう、各大学医局等にお願いしています。 　また、緩和ケア病棟への臨床心理士、認定看護師、精神科医師の配属につきましては、臨床心理士については現在も臨時職員を５名採用しており、毎日緩和ケア科に入院している患者を回診して、精神面をサポートするだけではなく、患者さんの御家族や緩和ケアに従事するスタッフのケアも行っています。 　また、本院に緩和ケア認定看護師が１名おり、現在地域医療室において、地域の緩和医療の充実に向けて医療機関との連携強化に努めています。 　医師につきましては、平成２２年１月から緩和ケア医療の経験豊富な医師を緩和ケア専任医師として採用しますので、患者さんの精神的なサポートも充実していけるものと思っております。 　現在、緩和ケア病棟開設に向けまして、緩和ケアを必要とする患者さんへの心のケアを初め、患者さんに安心していただけるよう万全を期していきたいと考え取り組んでいるとこです。 　次に、地域医療連携の体制整備についてですが、現在医療機関からの検査・診療予約、入院、転院でございます、を中心とした医療機関への逆紹介を中心に体制整備を行っています。 　当院が地域連携を進める中で、大きな課題の一つとして、各医療機関や施設からの救急患者の受け入れ要請への対応が挙げられます。 　本院の地域医療室が阪神北脳卒中地域連携パスの運用に際して、近隣の医療機関や施設を訪問したときに、すべての訪問先から少なくともこのパスにのっとって療養を続けている患者さんが急変したような場合には、速やかな受け入れをお願いしたいと要望されたと、そういう報告を私も担当者から受けております。 　救急医療につきましては、昨年１０月に救急診療の体制を変更し、できるだけ断らない救急を目指してきました。現在では心肺停止患者も以前よりずっと多い件数を受け入れており、２次救急医療機関として一定の役割を果たさせていただいているというふうに考えております。 　また、地域の各医療機関や施設から要望の高かった救急患者の受け入れ要請に対しては、要望にこたえられるよう医師の増員を含め、一層の体制整備に取り組んでまいりたいと考えています。 　当院の地域連携のかなめである地域医療室の構成人員につきましては、医師１名、メディカルソーシャルワーカー２名、看護師２名、事務３名となっています。 　地域医療室の主な業務として、医療福祉相談があります。年間３千件ほどの相談依頼があり、その大半は転院・施設入所、退院・社会復帰に関する内容です。 　現在、メディカルソーシャルワーカー２名が中心となって相談業務に対応していますが、看護師２名も必要に応じて対応しています。うち１名については、さきにも述べました緩和ケア認定看護師であり、地域の緩和医療との連携を図る役割も担っております。 　地域医療室に看護師長及び認定看護師を配置している医療機関は多くありませんが、これからもそれぞれの専門性を生かしながら、メディカルソーシャルワーカーと看護師を中心として、地域連携の強化を図ってまいりたいと考えています。 　次に、看護体制を３交代から２交代勤務へについてでありますが、本院は開院以来３交代勤務の体制となっています。しかしながら、一部の職員からは２交代勤務への移行の要望も出ており、現在看護部内に看護師長をリーダーとする２交代勤務導入プロジェクトチームを立ち上げ、今後導入に当たっての資料収集や職員意向アンケートの実施、また勉強会の開催などを計画しているところです。 　２交代勤務につきましては、看護師にとっては、夜勤回数が少なくなり生活時間に余裕が生まれること、また患者さんにとっては、看護師の準夜から深夜への申し送りがなくなり、患者さんに接する時間が多くなることや、昼間と夜間の看護師が同じとなり安心感を与えることにもなります。 　また、経営面においても準夜を終えた看護師を自宅に送るタクシー代が必要でなくなることから、経費節減につながるなど多くのメリットがある一方、どうしても看護師の拘束時間が長くなり、身体的にも精神的にも疲労感が増すため、医療過誤や医療事故のリスクが高くなることや、日勤帯の人員確保にも影響が出るなど、デメリットも考えられるため、今後近隣病院の動向も踏まえながら、このプロジェクトチームを中心に、看護師自身にとって、また患者さんにとってどの勤務体制が最もよいのか検討してまいります。 　次に、認定看護師増員予定は、についてですが、現在、本院では、感染管理、皮膚・排泄ケア、緩和ケアの３名の認定看護師が教育課程を終え、既に活躍していますが、今後本院といたしましてもより多くの認定看護師の確保を目指しており、具体的には、がん化学療法、脳卒中リハビリテーション、認知症などの認定看護師を院内で育てていく、あるいは募集し、本人の希望と当院の病院の方針が一致すれば、積極的に研修の機会を与えていくつもりです。 　なお、認定看護師取得に要する長期間の研修参加の許可や、研修旅費等の経費負担についても、病院が全面的にバックアップし、看護師のキャリアアップを図っていくようにいたします。 　次に、障害者の働く場の推進についてのうち、病院事業の障害者雇用推進計画についてですが、市立病院における障害者雇用率は本年６月１日現在で２．１３％となっており、国が定める国及び地方公共団体の２．１％の基準を上回っています。 　しかしながら、公的機関が率先して障害者の雇用を推進することは当然であり、法定雇用率を達成することが目的ではなく、１人でも多くの障害者の雇用に努めるべきであると考えております。 　現在、病院職員、特に医療従事者の採用に当たっては、職務上患者さんに対する医療行為を伴うため、どうしても障害者雇用については一定の制限がかかることがあります。また、医療従事者以外の事務職については、市長事務部局との交流人事であるため、本院独自での採用とはなっておりません。 　これらのことから、現時点では病院事業において、障害者特別採用枠の設定は困難であると考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　では、順番に質問をさせていただきたいと思います。 　認知症の人のための図書館サービスガイドラインの中で、公共図書館の課題というのがあるんですけれども、一部読ませていただきます。公共図書館のサービスは、すべての人々の情報及び余暇活動のニーズにこたえることとされているにもかかわらず、多くの公共図書館では認知症の人に対する特別なサービスを提供していない。民主主義社会においては、文化、文学及び情報にアクセスする権利は、障害を含むすべての人に与えられている。生活の質は重要な要素であり、だれもができ得る限り長く社会に完全参加する権利を持っている。認知症の人が自宅に住んでいるのか、あるいは施設に入所しているのかにかかわらず、文化の違いによってその受け入れ方や対処方法は異なる。しかし、公共図書館は文化の違いには関係なく、認知症の人に対する特定のサービスや蔵書を調整する道を切り開いていくことができる。北欧諸国やその他の西側諸国では、この課題に対する理解と需要が高まっているというところなんですが、確かに図書館というのはい行かなきゃ利用できないというものでもないと思うんです。図書館の管理規定の中には、障害者に対する郵送サービスをしますよとかいうのはあるんですが、教育長お答えになったとおり全くなされていらっしゃらないと。そのためには社会全体の協力が必要だという御答弁だったと思うんですけれども、宝塚市の図書館は、教育委員会は、日本図書館協会には加入されていますよね。そして、加入されていますかということです。それから、その中に障害者サービス委員会というのがあるのは御存じでしょうか。そして、障害者サービス担当職員向けのいわゆる講座というのですか、教育の講座があるんですけれども、その辺のところはどうなっているんでしょうか。そして、高齢者、障害者担当の職員はいるのでしょうか。お答えください。 ○石倉加代子　副議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　本市におきまして、まず１点目の日本図書館協会に加入しているかどうかという問題でございますが、加入してございます。それで、その中に障害者サービスがあるが知っているかということでございますが、これも承知してございます。それで、高齢者、障害者向けの職員がいるかという、そういう質問に対しましては、特定の職員をということは現時点ではしてございませんが、御承知のとおり市職員についてはあらゆるリファレンスにつきましては丁寧に対応させていただいておりまして、現在でも特別に認知症の方のためという、そういう風なサービスはさせていただいてございませんが、やはり電話等で、高齢者施設で活動されているボランティア団体の方や家族の方、そういった方々から高齢者への読み聞かせ等についてのお問い合わせ、そういったことがある場合には、昔話の絵本とか紙芝居、それから大活字本、また郷土資料や昔の新聞の縮小版、こういったものの紹介また提供、そういったものは現在でもさせていただいているというのは実情でございます。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　今年度、２１年１２月８日から９日間に関して、障害者サービスの実践事例１として知的障害者、高齢者等として、墨田区立あずま図書館の研修があるんですが、今回これには参加できていないみたいなんですが、この墨田区がやられておられることを紹介させていただきますと、図書館の障害者、高齢者サービス、いわゆる目の見えない方に対しては御自宅まで図書館員が対面で本を読み聞かせるなど、手紙、はがきなどの生活に身近な文書もお読みしているというようなこともやっておられる。それから、高齢者、障害者にとって心と体の健康に読書は不可欠です。読書や資料は孤独になりがちな生活に潤いと活力を与えますというようなことで、図書館では高齢者、障害者施設やグループに図書館資料をお届けしたり、先ほど言ったように紙芝居や歌など出前で行っていらっしゃるといったようなことをやっていらっしゃるわけですよね。私としては、ここまではなかなかすぐには難しいかもわかりませんけれども、いわゆる材料としては持っていらっしゃるわけですよね。あとは、教育長の言われた全体の協力、いわゆる横ぐしを刺してやっていくということが必要だと思うんですが、病院においては以前に図書ボランティアというような方がおられて、借りていっていらっしゃったんですが、いろいろと都合があってなくなってしまったと。いわゆる先ほどの認知症のお話しさせていただきましたけれども、家族の方々にとっても認知症というのが理解できていない。それから、日々記憶が失われていったり、自分が闇の中で生活しているような方々にとって、ほかの人から見たらおかしな行動、それらを何とか心を落ちつかせていくには図書とかこういうメディアのものは非常に役に立つと思うんですよ。まずはできることとして、市立病院との協力をしていただけないだろうかというところが１つと、それからいわゆる図書館でのコーナーづくりですね、介助者、家族の方向けのいわゆる認知症図書。それから、こういう本がいけますという見本的なもの、みたいなものをね、というのは今すぐでも私は思うんで、職員の研修等々あわせて３つお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　鷹尾部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　まず、１点目の市民病院との協力ということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、現状の体制の中でちょっと我々のほうもはっきりとできるとは現状では申せないとは思いますが、これに向けては病院のほうと協議をさせていただく中で、どういったことができるのか検討をさせていただくことになるかと思います。 　２点目の図書館でのコーナーづくりということでございます。現在、我々の図書館の登録者数が、約５万５千人ほどの方が登録をいただいてございます。そのうち、６０代以上の方が約２割を占めておられます。それで、井上議員の御質問をいただく中で、私どもも図書館のほうにいわゆる高齢者の方のそういうコーナー、いわゆる子どもさん向けにはコーナーがあるわけですから、そういうことはどうかというふうなことも聞いたわけでございますが、先ほど申しましたように約２０％の方が６０歳以上の方で、そういった方々は本当にやはりジャンルを問わずにいろんな書籍、資料等を見ていただけているというふうなことで、あえてそういうコーナーを設けるということよりも、先ほど申しましたようにリファレンスという中で丁寧な対応をさせていただくということがいいのではないかというふうに、担当からは聞いてございます。ただ、先ほど申されました認知症の方というのも非常に、私もよく勉強したわけではございませんが、非常に多くの症状もあるようですし、その症状によっては今井上議員おっしゃっておられますように、図書による回想法と申しますか、私も図書についてはよく職員とも話ししますが、個人が図書を買って読むというのも非常に大事なことですけれども、読み聞かせるということも非常に大事なことではないか。私の記憶でも、やはり子どものころにおじいちゃん、おばあちゃんのひざの上で本を読んでもらったというふうな記憶の中で、本そのものの記憶とやはりそのときの状況とかそういったものを思い浮かべるという、そういうことはやはりそういったものを通じて出てくる。そういったことが、認知症の方が快方に向かわれるというのも役に立つのかなというふうなことは思っております。 　そういったことで、我々のほうでそういう紹介といったもののコーナーができるのかどうかは検討を、研究させていただけたらというふうに思っています。 　それから、職員の研修でございます。これにつきましては、先ほど御紹介のありました研修につきましては、今回他の研修会と重なったために職員はよう行きませんが、その後県立図書館のほうでも同じようなサービスの研修があるということで、これには担当職員が参加するという予定にしてございます。 　以上です。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　とりあえず、今回宿題としておきますので、よろしくどうぞお願いいたします。 　では、病院のほうへ移りたいと思います。 　病院のほうですけれども、院長にはいつも御苦労されていまして質問するのも心苦しいんですが、幾つかお尋ねした上で要望等申し上げたいと思います。 　臨床心理士の件ですけれども、臨時で５名という形をとっておられると、緩和ケア病床ですね。ですが、臨時でということになりますと、毎日のように人がかわる、いわゆる心のケアをするという中で毎日のように人がかわってくるという対応はいかがなものかなと私は思うんですが、今後正規採用というような形はとっていかれるんでしょうかどうか、お伺いします。 ○石倉加代子　副議長　　篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良　経営統括部長　　臨床心理士の件でございますけれども、議員御指摘のように臨時職員で今現在対応しております。ただ、入院患者さんとの緩和ケア等におきましては、臨床心理士だけじゃなしに、医師、看護師といったチームで業務に当たりますので、今現在すぐに正規化ということは考えておりません。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　今後、病棟となることも考えていただきたいと思います。 　それと、緩和ケア専任の医師が見つかって大変うれしいことだと思いますけれども、まずこれは質問になるかならないかというところなんですが、身体、精神状況の両方を担当されるということだと思います。これについては、先ほどの病棟になったときにまた大変だと思いますので、精神科医の確保をお願いしたいと思います。 　それで、逆紹介のことですけれども、病病のことを指しているんでしょうか。その辺だけちょっともう一度説明していただけますでしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　篠倉部長。 ◎篠倉一良　経営統括部長　　逆紹介ということでございますけれども、当然紹介をいただいておりますのは、むしろどっちかといいますと開業医さんが多うございますので、それの逆紹介ということになりますと、診療所のほうにお返しするということでございますので、病診連携ということになると思います。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　私も聞いているんですけれども、いわゆる救急の受け入れがなかなかしてもらえない。先ほど、きのう三宅議員が包括医療制度のことを言っておられましたが、まさにそのことが当たってくるのかなと。一たん救急で行ったけれども、熱がある、それで胸も影がある、けれども点滴打って帰ってください。また紹介状もらってきてあしたの朝来てくださいというようなことを言われていたと。ほかのお医者さんからも聞くところによりますと、なかなか市立病院で受け入れてもらえない、利用がしにくいということを、指摘を受けております。そこで、私からの提案といたしましては、外からどう市立病院が見られているのかというのを中で働いている方々も知っていただく必要が私はあると思います。そこで、医師会との話し合いとか、そういうことがあるんであれば、医師会との話し合いなどもしていただきたいし、そのような機会があるときは看護婦などの方も一緒に入っていただきたいと思うんですが、そのような考えは現在おありでしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　大切なところだろうと思います。例えば、今週、あさってなんですけれども、医師会の先生方と病院の懇談会みたいなものを開くことにしています。それで、これは宝塚ホテルをお借りしてやるんですけれども、医師会のほうから６０名ぐらい来ていただけるということがわかっていまして、それでうちの医師、内科医が１名とそれから地域医療室の室長が１名、そこで講演します。それから、私も、病院の現状とこれからの展望というようなことでお話をさせていただいて、後で懇親の場も設けていただけるというようなことになりました。これは大分前から計画してきたことがあさって実現するということなんですけれども、そこには地域医療室の先ほどの職員たち全員行きまして、そのお世話もして、そして懇親の中にも入っていただくというようなことをやっておりますんで、例えばそういうふうなこともやりながら、医師会との連携を強めていくというようなことをやっております。今後とももっとどんどん続けていきたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　では、あとちょっと時間がないので、要望等しておきます。 　ＭＳＷの医療福祉相談が３千件超えていると。これは適正な数で、私は、ないと思っています。地域医療連携が進めば当然件数がふえてくるわけでして、社会福祉などの資格を持った方がこういう職業につくと思うんですけれども、現在高齢化進んでいる、この間の説明の中でも高齢化のいわゆる地域に帰っていく、地域医療機関に行く、７０％の福祉医療の相談が高齢者であるというようなことも含めていけば、この人的充実というのは非常に必要だと思われます。その辺をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、認定看護師の増員については、同様認知症のほう早急にお願いしたいと思うことと、２交代制については早急に検討していただきたい。メリットは患者にとっては大きくあると思うんです。見える引き継ぎの中で時間が多くなると、いわゆる看護師さんたちが詰所に長くいるという時間、その間病室を回るということができれば、看護診断の非常な役に立つ。というか、つないだ医療が昼間の間受けられる。安心して同じことを何遍も言わなくても済むという形もとれる。治療を受ける側として、患者としては非常なメリットが大きい。あと、僕が気づかなかったのは、タクシー代が助かるとかいう話もありますから、それは考えていただきたいと思います。すべてを一遍にやれと私も申しません。変則でも構いませんから、やれるところからやっていっていただけたらと思います。 　以上で、病院は終わります。 　障害者の働く場づくり、雇用についてですけれども、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。従来であればもうちょっとあっさりした御答弁でありましたが、市長が変わったら変わったのかなという感想を持っております。 　それで、まず明石市の話を一番最初にさせていただきました。明石では一企業として小規模作業所を置いている、コンビニを置いている。先ほど１次で言わせていただいたとおりで、職員についても４１名正規で採用していると。４１名という人数は職員の数からいえば宝塚市よりは率的には多いと思います、多少だとは思うんですけれども。その点、いわゆる段階を踏んで次々にやっていこうという計画を持ってやっていらっしゃるというのは、これ明らかにこの新聞発表なんかでもわかるんですが、宝塚市の場合は当初実習先として無料での施行を始められたと。その後、宝塚市の短期任用で２カ月という説明がありました。しかし、職業実習の受け入れの積極的なというところでいくと、私はまだまだだと思っております。そこで、上下水道も４％、これは市から回ってきているだけであとはなしと。病院についても２．１％というぎりぎりな数。教育委員会はかろうじて３名雇っていらっしゃるという態勢なんですけれども、私としてはこういう短期のものも段階的にあってもいいと思うし、チャレンジ雇用という制度があるのは御存じでしょうか。知的の障害の人たちが今中心になっているんですけれども、仙台市なんかでは、知的障害のある人の雇用促進を図る目的として、非常勤の人を雇っていらっしゃる。これも長期にわたっての雇用、非常勤でありますから本来であればそんなに長く雇えないんですけれども、国の方針、国の事業の中、平成２１年度の予算関係として、新規の主な雇用としてチャレンジ雇用という形をとっておられるんだと思うんですけれども、このようなことをされておられると。宝塚市としても、仙台市、それから堺市も同様なことをされておられます。このような考えはないんでしょうか。まず、お伺いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　御指摘のチャレンジ雇用制度でございますが、この制度につきましては厚生労働省のほうが発表しました障害のある方の雇用推進策でございますが、１年以内の期間を単位といたしまして国の各施設、あるいは各自治体におきまして、障害のある方を非常勤職員として雇用いたしまして、その経験を踏まえてその後はハローワークを通じて一般企業へ就職を目指すという取り組みでございますが、御承知のように本市におきましても今年度からは宝塚市の障害就業支援センター、いわゆるアトムと呼ばれておりますが、そこと協力しながら障害のある方へのきめ細かな就労支援といたしまして、障害者短期任用事業を今年度スタートしております。この本市の制度の趣旨は、先ほどの国のチャレンジ雇用とほぼ同一であるというふうに考えておりまして、市役所での短期任用を通じまして、労働に対します知識あるいは職業能力の向上を図って、引き続き一般就労ができるようにという仕組みとして取り組みを始めたものでございます。 　現在、まだ本市の取り組みもスタートを切ったところでございますので、本市といたしましてはこのチャレンジ雇用制度にかわります本市の制度、この取り組んでおります就労支援を継続し、引き続き問題点がありましたら改善をしていくと、そういう取り組みで進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　早急に考えていただきたいと思いますが、それから病院のほうで少し気にはなっていたんですが、ここに障害者の欠格事項をなくすという、市長も御存じだと思うんですけれども、その中のレポートの文章なんですが、地方公共団体の障害者雇用についてですけれども、耳が聞こえない薬剤師や看護師、目が見えない医師のように、欠格事項を見直し後に新たに医療分野に従事する障害者が出てきていることは、医療現場や社会に深く根を張る常識を変えつつある。欠格条項見直しがそれまで当たり前と考えていた１人で障害のない人と同じやり方で全部できることを基準にするのではなく、その人が業務などの本質的な部分を、補助者や補助手段を会得できることを基準にして法制度の見直しに着手したことで、以前は不可能だったことが可能になった。公務の仕事もまた市民一人一人の生活と人生にかかわるどんなケアやサポートがあればよいか、経験の裏づけを持つ障害者が従事する意味は大きいのではないだろうか。いわゆる当事者が中にいるということは大きな影響あるということなんで、病院のほう、もう少しその辺２．１３という低い率です。その辺考えていただかないと、いわゆる簡単に終わってしまうということだと私は思います。全盲の保育士受験問題がありました。大阪市は方針転換、最初拒否されていたんですが、大阪市は今週の採用試験。枚方も同様なことをやっておられます。いわゆる障害があるからといって同様に働けない、何かサポートがあれば働けるんではないかというところを他市でもやっておられます。それらを考えて、私は、障害者別雇用計画というのがやはり必要ではないかと。今現在は、宝塚市の正規雇用の職員は、まずは身体障害のみ採用しておりますけれども、それも私などは別枠採用で何とか入れていただいて働いておりましたけれども、能力はそんなにあったわけではないんですが、雇用率の変化で採用していただいたと、幸運な人間の１人ですんですが。この試験体制、合理的な配慮というものが私は必要だと思います。視力障害の人に関しては点字、それから手話、重度の身体障害の人に対する対応というようなことも必要だとは思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　障害のある方の職員採用に関しましては、これまでも一定障害のある方の採用に関しては特段大きな、私どものほうとして別枠で採用枠を設けるという考え方、今まで持ってございませんでした。また、採用の要件といたしましても、基本的には同じ要件でもってその採用についての取り扱いもさせていただいてございます。ただ、今議員のほうから社会情勢の中でいろいろな取り扱いが行われてきているという状況も今お伺いしてございますので、十分その辺のところも勘案しながら、今後の取り扱いについては研究をしていかなければならないと考えております。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　１次答弁でも市長されておられました、いわゆるヴァニラという、これは生き物ですけれども補助用具であります。そのような形での採用というのが今進んでいるわけですから、段階を踏んでいっていただきたいと思います。一遍にやれとは私も申しておりません。順番にやっていっていただきたいと。それで雇用の確保をしていって、一般企業への就労が進むようにということをお願いしたいと思います。または、一事業所として宝塚市というものがありますから、段階を踏んで採用していくということをお願いしておきます。 　それから、委託事業等についてなんですけれども、平成２１年度進んでいないと私は指摘させていただきました。その中で、小冊子「活躍」、私、外に向いては役に立っていたと思うんです。悪いけれども私なども配って、こういうところありますよというのをやってきたんですけれども、中でそう役立っていたのかなという気が、多少御答弁の中で疑問に思っております。というのが、何を、仕事を回していいのかというようなことがなかなか分かりにくいと。いわゆる庁内の仕事を把握して御用聞き的な存在といったらいいんですかね。何か間に入る者がいないと自主的に仕事を回しなさいよとかいったってなかなか出てくるものでもないですし、その辺は少し考えていただきたいと思うんですが、それとそのような調整を含めて、障害者の就労と障害者施策の企画、立案、研究に取り組んでいただきたい。いわゆるそういうことをしていただくところがないといけないと。今、環境部長しておられます松藤さんが福祉にいたとき、障害企画福祉推進課というのがあって、私と大分やりとりあって、大分言いたいことを言わせていただきましたが、そのやりとりの中でも大分進んできたように、いわゆる企画調整するところが私は要るんじゃないかと。子ども室には子ども政策課ですか、あるように、障害者のほうにも障害政策課というのが、私は要るんじゃないかと思っております。中の仕事をふやしていただきたいということなんですよね。やはり、障害の仕事は障害担当課というイメージがどうしても強過ぎる。いろんなところがかかわらなきゃならないというところが私はあると思います。大阪府の橋下知事は障害者雇用条例をつくられ、記者会見で、法定雇用率未達成企業とは取引をしない宣言を発表しました。これは極端、今すぐ宝塚ができるかというと宝塚に大企業というものはそんなにございません。しかし、管理委託、それから業務委託、その他いろいろされているところが、私は、上下水道、病院、教育委員会、それから主としてあると思うんですけれども、それらに対して段階を踏んできた人たちを紹介していく。それで、また雇っていってくださいよというようなことはしていかなきゃ、私は、雇用は進んでいかないと思うんですけれども。自分ところでアルバイトとして雇う、それから成果が上がってきたらどこかへ紹介するというような制度を考えられないでしょうか。お伺いします。 ○石倉加代子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　何点かお尋ねをいただきましたが、まず１つ目の庁内におけます事業委託等の動向でございます。本市におきましては障害者施設等が得意といたします業務、それを市民に紹介いたしますとともに、市役所各課が締結をしております。随意契約との参考とになりますようにと小冊子「活躍」というのを作成をいたしました。しかしながら、１次答弁にもさせていただきましたが、大幅な発注額の増加にはつながっていないというふうには思っております。今後、障害者支援施設等の業務と市が発注いたします業務、そのマッチングに向けました取り組みはより一層高めなければならないというふうに認識はいたしております。そのために、本市の契約手続におきまして発注いたしております業務内容や、発注額が一定要件に該当するものにつきましては、法に基づきます随意契約の範囲に含めるといった、そういった市全体での支援策を至急に検討してまいりたい。そして、取り組みを高めたいと思っております。 　それから、２点目になろうかと思いますが、総合的に調整を果たします障害政策課のような組織の設置の御提案でございます。これにつきましては、現在障害者自立支援法が障害の保険、福祉政策の課題を解決いたしまして総合的な自立支援システムを構築するための法律ということでは施行されております。しかしながら、ことしに入りまして、９月には国のほうではこの法律を廃止するという方針が決定されております。したがいまして、この廃止後の具体的な障害者施策が現時点では明確にいただいておりません。国のほうでのその動き、方向性を見きわめをしまして、他の市で取り組んでおります福祉施策との整合を図りながら、改めてもう一度本市の障害福祉体制のあり方については検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　それと、就労促進の体制強化のところで、アトムの相談件数本当にふえてきております。そして、着実に雇用も進んでおるようですが、雇用をこれから進めていこうということであれば、このアトムの人員、外回り等人が要ると思うんですが、これもやっぱり足で稼がないとどうにもならないというところがあります。これに対しては、もう少し体制強化をしていただきたいと、これ要望しておきます。 　それと、短期任用ですけれども、２カ月で累計６人というのは、非常に私は少ないと思います。やっていただいているのは、他市で進んでいるとは私は思いますけれども、伊丹市や三田市、三木市、明石市といろんなところでもやっております。定数決めていただいて、いわゆる２人なら２人、次の段階へ進まれたらもう１人補充というような形でやっていっていただきたいと、これも要望にしておきます。 　それから、関係機関の連携、制度を組み合わせるというところなんですけれども、先ほど申し上げました平成２１年度新規の予算関係で、障害者アグリ雇用推進事業と、これ農水省の関係なんですけれども、この辺でもあるわけなんですよ。ただ、これ補助金が出るのは市に出るわけじゃなくて、別のやってくださるところへ出るという形なんで。ただ、名張市などは、障害者の就労対策の一環として農業分野における障害者の就労を促進するために、いわゆる名張市障害者アグリ雇用推進協議会というのをつくっていて、自分ところが受け皿じゃないけれども、いろんなところがそこへ団体が入っている。雇用促進のための情報発信みたいな形をしていきたいとか。それから玉野市、ここでも障害者アグリ事業というのをやっておられまして、やっているのは雑穀生産振興研究会というところがやっておるんですけれども、そこは障害者団体からこういう国の事業があるんだけれども受けてくれないという形で、その協力として市がやっていると。それで、障害者に農業体験をさせる農家を市が紹介すると、これ連携をとってやっていくと。いわゆるいろんな分野での障害者雇用の場所があるわけなんですよね。中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援、これは中小企業で雇ってくださったら奨励金出しましょうとか、重度障害者に対してどうしましょうと、こういうアピールする。これをしてくれるところは、やはりいろんなものが障害担当のところに来たりしますけれども、それを１つの場所で見ることはできないんですよね。だから、連携をとってやっていただく。その辺は、これも要望しておきます。 　宝塚市、雇用率達成していますということで、上下水道一番高くて４％ですか。ただ、民間企業で非常に高いとこもございます。よく御存じのようにユニクロ、ここは８％達成しております。それで、これちょっと古い新聞記事なんですけれども、２００４年５月３日の日経なんですが、多くの企業で障害者雇用が少ないのは、他の従業員のお荷物になって生産が下がると敬遠するから、デフレ経済のもと少しでも人件費を削りたいのにというのが本音だ。だが、ユニクロの考え方は違う。柳井会長は、うちもきれいごとを言う気はない、障害者を雇うのは、その方が顧客サービスが向上するからということを言っていらっしゃいます。それで、そのユニクロも２００１年春までは障害者雇用法は法的雇用率すれすれだったと。障害者がいると作業効率が下がって顧客が遠のくのではと敬遠していたと。ところが、沖縄など障害者のいる店ではサービスの質が向上しているという報告が出てきた。障害者がいると弱点を補い得意な点を伸ばそうと、他の従業員の支援意識が強まる。その気遣いは顧客へのきめ細かいサービスにつながり、集客力が高まるということで、全店をふやしていったということなんですよ。私ども宝塚市においても、これはサービス業でありますから、いわゆる知っていただくということが必要だと思いますし、いわゆるこういうことをやっている企業があるんだということを、また契約、その他の面でも生かしていただけたらなと。これも要望にとどめておきます。 　市長、今のやりとり聞いて、一言頑張って雇用しますと言っていただけたら、非常に私としては言ったかいがあると思っておりますので、よろしくお願いします。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私は、東京にスワンという喫茶店が、これはヤマト運輸の社長が最初出資して、そして自閉症の方々の雇用の場になっていて、それが非常にパンの会社と、そしてコーヒーの入れ方、それでとてもにぎわっております。何度かそのスワンに出かけていったこともございます。私が以前していた仕事も、本当にまじめに、一生懸命その商品を大事に仕事をしてくださいました。そして、今行政の長として、その法定雇用率は、私は、国の基準そのものがとても低いというふうに思っております。自治体は率先して雇用をすべきだということに対して、井上議員と全く同じ気持ちです。しっかり前向きに雇用をしていくことを目指して、頑張っていきたいという決意をお伝えしておきます。 ○石倉加代子　副議長　　井上議員。
    ◆１番（井上きよし議員）　ありがとうございます。 　では、ヘルパーの吸引についてですけれども、在宅におけるＡＬＳ以外の療養患者、障害者に対するたん吸引の取り扱いに関する取りまとめ、１７年３月１０日付の分ですけれども、この中でも報告の中で２４時間休みのない家族の負担を軽減することが緊急課題だということで進んでおります。宝塚市の現行の制度というのは、理解を求める程度の今事業に終わっているように私は思います。この中でも求められていますのは、療養環境の整備や相談支援等にご協力いただきたいと。いわゆるもう一歩僕は進めていただきたいと思うわけです。なぜかといいますと、親が生命維持装置なんですよ。いわゆる私の知り合いなどもたん吸引する必要があって、前申し上げましたけれども、胃ろうの設置をしたと、これお子さんですけれども。私の子どもと同じ年でした。結局、胃ろうはできたけれども入院中に死亡しました。たんが詰まってということです。何かあれば親は２４時間３６５日、大変なとき見なきゃならない。なぜ親がやらなきゃいけないのですかということなんですよ。看護師の不足のかわり、医療従事者でもないのに、本来やれるわけがないのに親がやる。これは便宜的にやっているわけですから、この体制を早急にとっていただきたいということを申し上げます。 　これについては、研修では怖いというイメージも持たれているようですが、やりたいという方も今出てきております。もう一歩前進した形での施策をとっていただきたいと要望しておきます。 　それから、多目的グラウンドの横の障害者トイレが閉鎖されたことについてですけれども、これはっきり申し上げて、わいせつ文書、これ非常に、私も見させていただきました。それが毎日のように投函されていると。箱詰めになっているという状態で。大体、これ自体を放置している自体が私は環境整備になっていないと。警察には言ってくださっているとは思いますけれども、いわゆる、だからなぜ身障用トイレにふたをするんですかという考え方なんですよ。それが身障用に入っているんじゃなくて女子用に入っていると。なら、女子用、そこで全部が使わないようにしよう、危ないからというんだったらまだわかる。でも、そうじゃなくて、そういうものが迷惑な施設だというイメージを与える、いわゆる危険なところだと。でも、これは必要だからつくった施設です。それで、あとの誤操作による閉じ込められ、トイレから出られなくなる事故、これ当初田中議員から私のほうへこういう相談があったんだと、一緒に見てくれと。見に行きましたよ。いわゆる事故なんて考えられない。子どもがいたずらして閉めてしまうことがあっても、ボタン押せばまた出てこられる。それで、また閉まったまんまになっていれば、だれかが見にいけばいいだけの話です。これは、閉めるための言いわけでしか、私は、ないと思っています。今後とも、この辺の対策としては、私は、監視カメラ等を置いて防犯に努めるというような方法が、やはり施設を有効に使うという手段だと思うんです。そうでなければ、そこで何が起こっているか、そこでどんなことがなっているかなんていうのは、そこへ利用している女性たちが知らないということもあるわけですから、ちゃんと監視カメラがあってこうされていますよという警告を、そういうことをする人たちにも見せるということが私は必要だと思います。障害持った人のためにもあけておいていただきたいし、女性が被害を受けないためにもちゃんとした伝達が必要だと思いますんで、その辺をお願いして私の質問を終わらせていただきます。 ○石倉加代子　副議長　　以上で井上議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時２０分　── 　──　再　開　午後１時１１分　── ○村上正明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２１番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　行政の活性化について 　（１）　人員配置の適正化について 　（２）　任用換制度について ２　宝塚すまい・まちづくり基本計画について 　（１）　空き家の実態について 　（２）　空き家対策について 　（３）　住み替え支援政策の取り組みについて ３　教育行政について 　（１）　アレルギー疾患に対する取り組みについて 　（２）　子どもの心身に関わる教育について 　　　　　（薬物、がん、性など） ４　市立病院の再生に向けて 　（１）　看護師の勤務環境整備について 　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員） 　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　２１番藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝でございます。本日は、たまたまこの時間に、三田市議会の議員の皆様が視察に来られているということで、責任と緊張で二重苦でありますが、自分らしく質問を行ってまいりたいと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして４点伺います。 　１番目、行政の活性化についてであります。 　１点目、人員配置の適正化についてであります。平成１８年７月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６を受け、本市においては定員適正化計画を立て取り組んでいる状況であり、本年度はいわゆる団塊の世代の大量退職を控えており、その後半の３年の後期計画期間に入っておりますが、その計画の進捗状況と今後の方向性をお聞かせください。 　２点目、任用がえ制度についてであります。この制度は、技能職から一般職に配置変更を希望する職員に対して試験を実施する制度であります。この制度のあり方に対しては、これまでも江原議員からもさまざま指摘がありましたが、庁内の活性化、そして職員の意識向上に関して、非常に大切な施策ととらえる必要があると考えます。市の方向性、取り組みを伺います。 　２番目、宝塚すまい・まちづくり基本計画についてであります。これは、第４次宝塚市総合計画を上位計画として平成１９年３月に策定された本市における住宅政策の基本的方向を定める部門別計画として位置づけられる計画で、いわゆる住宅マスタープランと言われる計画であります。その計画の中で、重点施策と位置づけられている内容で何点か伺います。 　１点目、空き家の実態についてであります。さまざまな形態はあるかと思いますが、本市の空き家が一体どれぐらい存在するのかをお聞かせください。 　２点目、空き家対策についてであります。その市内に散在する空き家に対して、市当局としてどういう対策を講じているのか、また今後の取り組みをお示しください。 　３点目、住みかえ支援政策の取り組みについてであります。高齢社会の急速な進展とともに、若い世代の住宅のニーズも相まって、新築ではなく既存の住宅の利活用も見直されています。国においても高齢者等の持ち家を借り上げて、子育て世代等に転売する仕組みを構築する住みかえ支援制度を創設しており、それに呼応して取り組みを始める地方自治体も出てきております。本市の取り組み、方向性を伺います。 　３番目、教育行政について２点伺います。 　１点目、アレルギー疾患に対する取り組みについてであります。平成１９年４月に文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書には、平成１６年６月末時点で、公立の小・中・高等学校に所属する児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそく５．７％、アトピー性皮膚炎５．５％、アレルギー性鼻炎９．２％、アレルギー性結膜炎３．５％、食物アレルギー２．６％、そしてアナフィラキシーという症候群がございますが、それが０．４％であることが示されています。このような現状を受け、この報告書では「アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校保健を考える上で、既に学校に、クラスに、各種のアレルギー疾患の子どもたちが多数在籍しているということを前提としなければならない状況になっている」との認識が示されました。 　すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりが必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 　２点目、子どもの心身にかかわる教育についてであります。さきのアレルギー疾患についてもそうですが、９月議会で時間切れとなりましたけれども、がん教育などの健康に関する教育、また薬物に関する教育、そして性教育など、成長期の子どもたちに正しい知識を身につけさせていく教育は、本来家庭での教育が大前提ではありますが、現実は困難な場合が多く見受けられます。これら心身に関する教育を保健体育の時間の枠内で、もしその時間で賄い切れない場合は、開かれた学校教育の場で実施する必要があると考えます。本市の取り組み状況をお示しください。 　４番目、市立病院の再生に向けて伺います。看護師の勤務環境整備についてであります。病院職員の６０％以上を占める看護師の存在は、病院全体の動向に大きな影響を与えると考えます。看護師の働く環境の整備に関しての取り組みをお聞かせください。 　以上をもちまして、１次質問といたします ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、行政の活性化についてのうち、人員配置の適正化についてですが、人員の配置は、各年度、組織や機構の改正を行った上で、各部に対してヒアリング等の調査を行い、それに基づいて人事配置を行っており、業務の見直しなどにより人員の削減を図る一方で、必要な部署に対しては適正な職員数の配置となるように努めています。 　本市では、団塊世代の職員が大量に定年退職を迎えることから、知識、技能の継承を初め、健全な組織の維持を図るため、定員適正化計画を策定しています。この計画では、事務事業の見直し、事務の効率化、民間活力の導入、組織や権限の見直し、再任用職員の活用等により、組織のスリム化及び職員定数の適正化を図るなどの方策を講じることにより、平成１６年４月１日現在の地方公営企業である上下水道局と市立病院を除いた職員数１，６７５人の約１０％に当たる１７３人を平成２２年４月１日までに削減するよう取り組んでいるところです。 　平成２１年４月１日現在の進捗状況は、計画の対象職員数で２１７人を削減して、１，４５８人となっており、削減目標の１７３人よりも４４人多い削減で、既に計画目標を達成しています。平成２２年４月１日現在の職員数としては、今年度末の定年退職者数７２人に対し、新規採用者数は２５人のため、１，４１１人となる見通しです。 　なお、この計画においては、平成２３年４月１日まで、定員純減を維持することとしており、引き続き定員の適正化に努めてまいります。 　次に、任用がえ制度についてですが、技能労務職員は、クリーンセンターや学校等の限られた職場に配置しており、職務の性質上、係長級以上への昇格ができないことから、技能労務職員を配置している職場以外への配置や係長級以上への昇格を希望する場合は、事務職への任用がえが必要となります。そのため、本市におきましては、技能労務職員の士気高揚策として、事務職への任用がえ試験を実施しています。 　事務職への任用がえ試験については、平成１９年度は受験者が４７人で合格者が５人、平成２０年度は受験者が７１人で合格者が２人となっています。また、平成２０年度に限り、これまでの事務職への任用がえ試験に加えて、土木職、建築職、消防職及び司書職への任用がえ試験も実施し、それぞれの受験者数及び合格者数は、土木職が受験者２人で合格者がなし、建築職が受験者２人で合格者１人、消防職が受験者１人で合格者１人、司書職は応募がありませんでした。 　本年度は事務職への任用がえ試験を実施することとしており、申し込み者数は６０人となっており、先月２９日に１次試験として筆記試験を実施しました。今後、１次試験の合格者を対象に、来年１月下旬に２次試験として面接及び作文を実施することとしています。 　次に、宝塚すまい・まちづくり基本計画についてのうち、空き家の実態についてですが、平成１５年の住宅・土地統計調査によると、市内の空き家の総数は９，８５０戸となっています。内訳としては、別荘などの２次的住宅５８０戸、賃貸用の住宅４，８３０戸、売却用の住宅７３０戸、その他住宅３，７２０戸です。 　国においては、住生活基本法が制定され、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への住宅施策が大きな柱とされています。本市におきましても、良好な山ろく部の住宅資産を次世代に継承するとともに、地域の福祉的施設やコミュニティ施設を補うなど、新たな行政課題にも有効活用することを目的として、空き家情報の把握とその活用は重要なことと考えています。 　現在、集計中の平成２０年の住宅・土地統計調査の結果や、今後本市が独自に行う予定の山ろく地域の一部を対象としたアンケートの実施や宅建業界、地元自治会との協力体制の整備をもとに、空き家の情報収集に努めることも考えています。 　次に、空き家対策についてですが、平成１５年においては空き家率は１０．６％で、周辺市に比べて決して高い数値ではありませんが、本市の高齢者世帯のみの持ち家率が１４．２％と高い現状を考えますと、古くに開発された山ろく部の住宅地においては、今後も空き家率が高く推移することも想定されます。現在、空き家の福祉的活用として、宝塚市社会福祉協議会やＮＰＯ法人などでは、小規模多機能ケア拠点として、民家型デイサービス事業などの事業が実施されており、住みなれた地域の中でなじみの関係をつくりながら、安心して在宅生活が続けられるよう空き家をふれあいいきいきサロンの会場として、利活用の支援も考えられております。 　このように、今後ともＮＰＯ法人などの福祉活動拠点としての活用の促進や、子どもの触れ合うことのできる場所としての小規模児童館などの活用、あるいは山ろく部の高齢者住宅については子育て世帯を対象とした住みかえ活用ができないかなどに対しての検討を行ってまいります。 　次に、住みかえ支援対策についてですが、まずは空き家情報の把握とその活用を図るため、地元の自治会や業界との連携を行い、空き家情報バンクの設置を検討するとともに、空き家活用について、既に国の期間が実施している若者の居住を促進するマイホーム借り上げ制度などの実施について、先進自治体での取り組みなどを含めて研究を進め、本市での住みかえ支援の可能性についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 　答弁の訂正をお願いします。 　任用がえ制度についての御質問の中で、平成２０年度の任用がえ試験の受験者数について、消防職が受験者１人と御答弁いたしましたが、受験者７人の間違いでした。申しわけありませんでした。おわびして訂正をいたします。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　藤岡議員の教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、アレルギー疾患に対する取り組みについでありますが、現在学校においては気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーなど、環境やストレスでアレルギーを起こす児童・生徒については、保護者の申し出や健康調査票によって把握しております。特に、食物アレルギー疾患に対する実態と取り組みについてでありますが、学校給食においては平成２０年度から全市的な取り組みとして、卵の除去食対応を実施するとともに、米飯、パンを停止した児童・生徒への主食代の返金も行っております。 　学校給食において、食物アレルギー対策の、対応の実施者数は平成２１年５月１日現在、小学校では１７８人、中学校では８１人、特別支援学校で３人の合計２６２名でございます。本年度においては、学校長、栄養教諭及び調理員で構成する検証検討委員会を立ち上げ、現在実施している除去食対応の検証及び今後の除去食対応食品の拡大についての検討を進めています。 　次に、子どもの心身にかかわる教育についてでありますが、小・中学校での健康教育において、喫煙、飲酒、薬物などは心身の健康への影響が成人より格段に大きいこと、また性に関する誤った情報に惑わされることなく、みずからの判断で適切な健康管理ができるようになることが極めて重要であり、保健体育や道徳、特別活動等、教育活動全体を通して指導しております。特に、身長や体重が著しく発達する小学校高学年から中学校においては、みずからの変化を知り、思考力、判断力、社会性を身につけることは必要不可欠であります。そのために、小学校では、生命の誕生から第二次性徴などの体の仕組みや男女が仲よくすることなどの心のつながりについて、また中学校では命のとうとさや相手の立場に立つなど健全な生活を送るため、心の教育や病気の予防について、児童・生徒の発達段階に応じた学習に取り組んでおります。 　今後も、市教育委員会といたしましては、各学校で児童・生徒一人一人の個性を生かし、人間味のある温かい健全な育成を目指して、より効果的な指導が行われるよう支援してまいります。 　以上でございます。 ○村上正明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　藤岡議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。 　市立病院の再生に向けてについてのうち、看護師の勤務環境整備についてですが、市立病院が活性化するためには、病院職員の大多数を占める看護師がいかに生き生きと働ける職場環境を提供できるかが大きな要因の一つと考えます。そのためには、まず子育て支援や育児支援策を充実することが不可欠であり、具体的には育児休業、部分休業、育児時間などの取得、また未就学児のいる職員は深夜勤務や超過勤務を軽減できる職場に配置するようにしています。また、本院では平成１３年から院内に保育所を設置しており、利用者の要望によっては土曜日、日曜日、祝祭日も開園するなど、さまざまな子育て支援や育児支援策に取り組んでいるところです。 　看護師が病院を選ぶ大きなポイントの一つとして、教育体制の充実があります。特に、本院では看護師のキャリアアップのため、認定看護師の育成に取り組んでいるところであり、認定に必要な長期研修に派遣するとともに、研さんのための研修に必要な旅費等についても公費負担としています。現在、感染管理、皮膚・排せつケア、緩和ケアの３名の看護師が教育課程を終え、院内で既に活躍していますが、今後も本人の意向と病院の方針が一致すれば積極的に研修の機会を与え、認定看護師の増員を図ってまいります。 　また、看護師にとっては、専門性を生かし、患者さんだけでなく健康な人たちに対してさまざまな看護活動をすることも魅力の一つであり、病院としてその活動をバックアップすることも大切なことと考えております。その一例として、従来は年２回病院内で来院者を対象に実施していた健康測定・よろず相談を本年７月３０日にソリオ宝塚で、また１０月２９日にはアピア宝塚で実施し、それぞれの会場で約１２０名と１５０名の市民の参加がありました。開院して初めて病院の外に出かけて実施したものであり、看護師みずからが会場設営などすべてを計画し、多くの市民と接する機会を持ちました。結果として、対応した看護師たちには充実感や満足感を感じた者が多くいたと報告を受けました。看護部からの発案企画の行事でありましたが、看護師たちの熱意や奉仕と博愛のナイチンゲール精神に賛同し、病院事業の一環としてバックアップしたものです。 　このように看護部門からの発案に対して積極的にバックアップすることが、現場の職員が病院に対して信頼を抱くものであると改めて認識いたしました。 　昨年は、医師の処遇改善に取り組みましたが、次は看護師の処遇改善図ることが重要であると考えております。今後、看護師の意向や業務実態を十分把握し、よりよい職場環境を整備することにより、質の高い看護の提供と看護師確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○村上正明　議長　　２１番藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。ちょっと順番を変えてさせていただきますのでご了解ください。 　まず、最初に住宅マスタープランに関してでございます。その中の、まずは１点目の空き家対策なんですけれども、今の第１次答弁にありましたように、市内には全体の世帯の約１０％にわたる空き家があるということで、これはほっておけないというか見過ごせないことであると思いますが、空き家といいましてもその空き家の事情がさまざまありまして、私のほうにも今までも空き家に対しての相談というのが、例えば防犯上の問題であるとか衛生上の問題とか、さまざまな問題で、その問題の相談をお受けするたびごとに担当部にお聞きしたりするんですが、これまでの空き家に対しての市の対応というのがほとんど環境紛争であるとかトラブル対応のマニュアルというところにとどまっているような気がいたします。 　先ほどの答弁にありましたこれからの時代を見据えたときに、民間住宅の福祉活用というお話もありましたが、今現在本市の中でそういう空き家を使っての福祉施設に利活用されているというのはどれぐらいあるか教えていただけますか。 ○村上正明　議長　　秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守　都市整備担当部長　　私のほうでつかんでおります数字につきましては、社協、ＮＰＯ等で、市内で１３カ所の施設が通所介護であるとかそういうような形の利用をされているというふうに確認をしております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　それとともに、やはり高齢者社会に向かっては、その部分とあとやっぱり子育て支援の拠点でありますとか、緊急時の避難場所とか、さまざま考えられるかと思うんです。これに関しては、やっぱり空き家といいましても個人の資産でありますので、それをどう活用するかといいましても個々人の契約とかさまざまあろうかと思いますが、これ一定行政が何らかの取り決めというか、そういったものをこれからしていかないといけないというその必要性を感じるんですが、その辺はどう考えておられるかお聞きできますか。 ○村上正明　議長　　秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守　都市整備担当部長　　おっしゃっているように個人の資産でございますので、非常に難しい内容だというふうには感じております。ただ、先ほども議員のほうからの質問がございましたように、宝塚の山手地域については非常に良質な住宅ストックがあると。この住宅ストックをそのまんま放置しておきますと、宝塚市は人口のほうがずっと伸びてきておるわけですけれども、この５年を見ましても山手山ろく部の住宅に係る人口ですか、それにつきましては一つの例を申しますと、阪急の宝塚線、今津線を考えた場合、それから外側と内側というふうな人口の伸びを考えましたら、外側人口のほうが内側について３倍ほど伸びているわけです。それは、山手山ろく部の住宅が細分化され、そこに新たな市民が入ってきているというふうな状況がございます。これを商業ベースに乗せておくと順次そういうような小割りが進んでいって新たな住民が住んでいくと、それではせっかく良好な住宅ストックを有効に活用できないと。やはり、先ほど市長答弁ありましたように、良質な住宅ストックを循環していくという考え方がやっぱり必要じゃないかというふうに考えております。 　その中で、単に商業ベースに乗るんじゃなくて、私どものほうとしてはその空き家の情報につきまして、より密接なつながりを持つ自治会さん等を中心に今後情報を把握していって、先ほど市長答弁ありましたように、福祉であるとか、子育てであるとか、そういうような施設に有効に活用できないかということについて、今後研究していきたいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　その個人の資産という１点と、もう一つは空き家の中にもその空き家の持ち主の方が不存在というか存在しなくなられている、亡くなられた場合とか、その場合は何かそういう物件というのは国庫に帰属して、それを国なのでそれを公告をして、それを新たな所有者が手を挙げて、その所有者が今度は固定資産税を払うことができたら、市の税収入にもつながっていくんじゃないかなと思うので、その個人の資産で明確な所有者がある場合と所有者がない場合とあわせて今後ちょっと考えていっていただければなというふうに思います。 　もう一つは、やはり今いろいろ御答弁もいただきました環境に関することであるとか、福祉、また子育て支援、はたまた防犯上でありましたら危機管理等、多岐にわたる内容で、私もこの問題への着目をして、なかなか質問等にもまとめられる時間が今までなかったものですから、さまざまな担当課にお聞きしに行ったんですけれども、「一体この施策というのはどこがされているんですか」と聞いても、「いや、どこかがやってくれればな」というようなことで、どこかの部署が手を挙げてくれたらいいということを皆さんおっしゃるわけなんです。ですんで、重要性という形でマスタープランに重点政策とある限りは、やはりそれはどこかの部署が手を挙げて、横断的な一定の取り決めで、庁内の横断的な組織の整備というのは必要だと思いますが、今後はどういう方向で考えておられますか。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　空き家対策についてでございますけれども、必要性といたしまして、やはり高齢者の集いだとかあるいは子育ての支援だとか、あるいは地域活動の集まりの場だとか、いろんな活用が考えられますし、また所有者の側の意向のいたしましても寄附をしたいだとか、あるいは無償でお貸しができるだとか、あるいは所有者が不存在だとか、そういうようないろんな個々のケースがございますので、対応は非常に異なっております。そういう中では、環境に対しても非常に苦情が出ているというような事例もございます。そういうことがございまして、それぞれやはり個々のケースによって情報の収集とそれと検討は必要ということで感じております。 　かつては、どこの部署にも属さないというかほとんど相談ができる、検討ができる部署がなかったように思われております。そういうことで一律にすべてを拒否するとか、検討の対象外にするとか、そういうような対応を市としてはとるべきでないということで、先月ですか、１０月ですか、庁内で関係課が集まりまして、これからは積極的に市としてやっぱり対応していくべきということでは、個々の事例の情報の一元化と検討の場をつくろうということで、ひとまずはいろいろな部局でそういう相談、協議が入ってこようかと思いますが、それらについてはすべて政策室のほうで一元的にまず集約をした上でその事例にあった関係課を集めて庁内で検討していこう、そしていい結果を見出していこうということでの意思確認を図ったところでございます。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　国のほうでも国交省の空き家再生推進事業というのを活用しましたら一定の補助金が出るようです。皆さん御存じだと思いますが、事業主体が地方公共団体であれば国が２分の１、地方が２分の１、それで民間が事業主体でありましたら、国と地方と民間とで３分の１ずつというような形で負担も出ているということもありますし、兵庫県では情報バンクもありますので、その辺の連携のところをしっかりとっていただきたいと思います。 　それに関連して、住みかえ支援政策の観点ですけれども、少子高齢化社会の進展を考えますと、この高齢化率を市内見ましたら、やはり先ほどの答弁もありましたけれども、古くからの山ろく部を含む第２ブロックとか第６ブロックが、北部の西谷地域は特別ちょっと高い率ですけれども、その西谷地域の第７ブロックに次いでやっぱりこの第２ブロック、第６ブロックが高いというふうに思います。今、いろいろ日本じゅうのさまざまな地方自治体でも、答弁でもありました国のマイホーム借り上げ制度を使って、そういう住みかえ支援機構を活用している事例があるようなんですが、青森県とか千葉県の流山市とか、はたまた兵庫県内の神戸市とかあるんですが、なかなか進んでいくには難しいハードルもあるようなので、しっかりとその辺のノウハウを学んでいただいて、どう取り組むかというのはこれからの未開の分野でもありますのでお願いしたいと思うのと、あともう一点、今若い世代を中心に注目されているのが、中古住宅のリノベーションということで、リフォームというのは本来おうちの今あるおうちの傷んだ部分を改善とか改修ということですけれども、リノベーションというのは家全体の改修・改正で、建てかえをして全部解体していくよりもこのリノベーションの場合は二酸化炭素の排出量を３０分の１にできるというような利点もあるということで、環境の面からも今あるものの活用というのが、この時代とともにエコという問題もありますので、かなり着目されている分野でありますので、これからの少子高齢社会を視野に入れたまちづくりのビジョンを行政がしっかりと構築するということが求められている時代に突入してきているかなというふうに考えますので、本市としてもこの住マスの重点政策ととらえているのであれば、マスタープランのままで何かとどまっているかなと思いますので、ぜひともアクションプランの策定を進めていただきたいと思うんですが、このアクションプランがもし今策定中でありましたら、策定計画の進捗状況がわかりましたら教えていただけますか。 ○村上正明　議長　　秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守　都市整備担当部長　　住マスのアクションプランをということなんでございますが、現在住みかえ支援とそれから空き家に関することにつきましては具体なアクションプランはつくっておりません。今後、国の動きにも合わせまして、先ほど一般法人の住みかえ機構の問題もございますので、その辺のことも調整しながら宝塚市のあるべき住まい住みかえ策につきまして今後検討していきたいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。
    ◆２１番（藤岡和枝議員）　この政策に関しては私もちょっと注目しておりますので、これから私自身も勉強して取り組んでいきたいと思いますので、また今後聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　では、次に任用がえ試験のあり方について少し伺います。 　ことしも任用がえ試験の１次試験が行われたようですけれども、ことし３月の代表質問の折にも質疑ありましたが、今まで何回か挑戦しているメンバーへの加算制度等の提案がありましたけれども、これまで任用がえ試験に挑戦しているメンバーで、何回か挑戦しているメンバーというのは何年ぐらいというか何回ぐらい挑戦されているかというのを答弁いただけますか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　具体的に個々の方が何回ぐらいかということまではつかんでおりませんけれども、毎年の受験されている方の数というのは大体６０名ぐらいを中心に増減しているという状況でございます。ただ、その中にはやはり３年から５年続けてずっと受けられている方というのはおいでになるというのは事実でございますんで、ことし初めてというよりむしろもう大体同じ方々がこういった試験にトライされているというのが現状でございます。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　この任用がえ試験とともに庁内の一般職の昇級試験もあるかと思いますが、この場合は係長さんとか副課長さんへの昇格試験は、例えば挑戦しても不合格であったという場合は加算制度というのはあるんでしょうか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　副課長級あるいは係長級への昇格に関しまして、一定の年数あるいは何回か１次試験に合格した場合の配慮、そういったものは当然ございます。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　でありましたら、やはりこの今５回ぐらい受けられている方がおられるということを聞きましたら、加算制度というのは確かに難しい観点ではないかなと思うんですけれども、例えば及第点があれば、その及第点のあなたはここですよとか、ここにもう少し努力をすれば、頑張れば通りますよとか、逆に今いるところで頑張ったほうがいいですよとか、それぞれの度合いがあると思うんですけれども、そういうフォローアップの体制というのがあるんでしょうか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　フォローアップの体制というのは、今のところはございません。それで、確かに昇格の制度で、一定の、例えば１次試験合格をしましたら、何回かしますと１次試験はパスをして２次の面接から入るという制度もございますので、任用がえの制度につきましてもやはり過去の受験の実績について、一定のやっぱり評価をしていく必要があろうかというふうに考えてございますんで、現在この見直しを行っているところでございます。 　それから、これにあわせまして、今議員のほうからお話のございました点数のフィードバックというようなこともやはりしていく必要もございますし、何回か受験をされておられる方のやっぱりモチベーションを確保していく必要もございますので、これのためのいろんな手法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　今、検討していただけるということですけれども、検討していただくのでありましたら、例えばいろんな自治体によっては規則であるとか、要綱であるとか、何らかの形できちっとしたルールというのを定めていかないと、今部長の答弁がありましたように、やっぱり何度も挑戦しているのにこの５年間ぐらいの合格者の方はやっぱり３０代中心で、若い方がやっぱり頑張ろうと思っておられる方のやる気を損なうことであったら、組織の活性化にはつながっていかないなと思いますし、大事なのは組織といっても人間が構成しているわけで、やっぱり励ましてあげる、厳しいところは指摘しながらやっぱり自分のことを見てくれている人がいる、また認めてくれるというものが人間の可能性を大きく開いていくと考えますし、人材育成というのはやはり一つの役所という、チーム宝塚ということで取り組んでいくにはいろんな人の総合力が必要であると思いますので、その辺の取り組みのほう、法整備のほうよろしくお願いいたします。 　それでは、次に病院のことに関してであります。 　すみません、病院の職員の多くを占める看護師のモチベーションの向上というのがやはり病院の再生のかぎであると思いますし、私も病院の特別委員会で何度かいろんなところに視察行かせていただいて、院長もこの間同行していただいた赤穂市民病院などは、病院の基本姿勢として情という思いやりの心ということを基本姿勢として取り組まれておりまして、患者さんを主体とした病院づくりというのはもちろんのこと、やはり職員間の連携と愛着心の高揚心をあげられておられて、非常に感銘したわけでございますけれども、やはりそれは病院にというか仕事に対しての責任感にも通じますし、この間も病院のほうに視察に行かせていただいたら、看護師さんから「今の院長はいろいろ私たちにも声をかけてくださったりとかメールをくださっている」という励ましの言葉を背に受けながら一生懸命プレゼンもしていただいて、ああ本当に改善に向けて頑張っておられるなというふうに思いましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 　認定看護師さんのことは、先ほど増員への取り組みはお聞きしましたけれども、この認定看護師さんの手当というのは何かあるんでしょうか。 ○村上正明　議長　　篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良　経営統括部長　　看護師の認定看護師に対する手当でございますが、今現在はつけておりません。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　こういうちょっと手当というものの設定の仕方というのは、私、まだ不勉強で、どうあるべきかというのは難しい観点でありますけれども、やはりせっかく先ほど答弁いただきました看護師のモチベーションのアップ、いろんな意味での処遇改善にもつながることであると思いますので、今後検討の中に入れていただければなと思っております。 　もう一つは、やはり病院で働く上で、病院だけではないですけれども、職場の中で仕事をしていく上での生きがいというか使命感というか、それをはぐくんでいくということで、看護師さんは女性でありますので、大体看護師さんの年齢層も見ましたら３０代、４０代が中心で、結婚とか子育て、出産等で、いろんなところで本当に踏ん張って目いっぱい頑張っておられるなというふうにお見受けするんですけれども、その中でもやはり看護師という、国家試験を受けて一つの資格を取られた方たちが、やはりこの仕事を選んだというところで、キャリアアップであるとかステップアップを目指しておられる方も多いんじゃないかなというふうに思うんです。 　ただ、そういっても先ほどの３交代とか２交代の話もありましたが、夜勤明けであるとかさまざまな本当に忙しい中で、リフレッシュ休暇をとろうと思ってもとれないとか、ボランティア休暇をとろうとか思ってもなかなかとれないとかいうような現状もあるかと思うんですが、民間企業ではボランティア休暇というので有給休暇扱いをしたりするわけでありますけれども、 ボランティア休暇とか自分自身のキャリアアップの上で自己啓発休暇とかいうのが国の制度ではあるようなんですけれども、それを受けて宮崎県とか横浜市とかでは、そういう国の制度で国家公務員では最長３年間の自己啓発休暇というのをとっているということで条例で制定して、宮崎県とか横浜市ではそういう自己啓発休暇というのをとって、モチベーションアップにつなげているというふうにお見受けしているんですけれども、その辺のことに対してどうお考えかお聞かせいただけますか。 ○村上正明　議長　　篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良　経営統括部長　　今、議員御指摘の自己啓発休業といいますのは、恐らく自分のほうから職務を離れてステップアップを図っていきたい、もしくは海外青年協力隊といったような専門職を生かしたところで国際協力を果たしたいというようなところで、一たん職を離れずにそういうことに赴くということに対しての条例だと思います。 　先ほど１次答弁で事業管理者のほうから昨年度は医師、今年度は看護部の処遇改善ということをおっしゃられている一環としまして、今議員御指摘の自己啓発等の休業ですか、これについての制度をやっていきたいというふうには考えております。これにつきましては、宝塚市の職員としての一制度でございますので、人事課等と協議をしまして、できるだけ早い時期に制度をきちっとシステム化したいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　では、よろしくお願いいたします。 　病院に関して、ちょっと最後に要望だけ申し上げて終わります。 　この秋の人事で、看護部長兼任の副院長誕生ということは、看護師さんの役割を重視したもので大変評価するものでありますが、しかしながら、この副院長は立派なお医者さんで、看護師からの副院長登用というのは看護師の意識改革につながるということで、市内でも民間病院では随分導入もされているそうで、経営改善につながったということで自治体病院でも神奈川県の川崎市なども現場の現職の看護師さんを副院長に任命をして、そのことによって随分経営改善もされたというふうにも報告があるようですので、ナースパワーをしっかりと経営改善の中に組み入れていただいて、現場の声をやはり経営陣にくみ上げていくような風通しのいい体制強化というか体制整備をしていただきたいと、これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、残った時間で教育行政について伺います。その中でも、特にアレルギー対策なんですけれども、今回は特に食物アレルギーを中心とした本市の対応について伺います。 　文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、今皆さんもお持ちですけれども、こういう立派なガイドラインが昨年４月以降、全国の学校に配布されたということで、昨年６月議会で江原議員がこのことを質問した折には、まだ市にはおりていないという答弁でありました。これはもう市にはおりてきていますでしょうか、まずそれを伺います。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　平成２０年１２月に配布をしております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　その配布範囲はどういうところに、どういう方に配布されたか伺えますか。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　各小学校、中学校のほうに１冊ずつ配布をさせていただいております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　配布したそのガイドラインはどなたが保管をされていますか。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　ほぼ養護教諭のほうが保管をしているというふうに聞いております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　養護教員というのが各学校、小学校、中学校全校にたしか一、二名、１名ですかね、配置されているということで、じゃ少なくとも学校には１冊にはあるということで、養護教員のところが持っていらっしゃるという理解でよろしいですね。 　この中には、私もちょっと少し勉強をさせていただいて、すごい、すばらしい内容で、これには学校生活管理指導票という、アレルギー疾患をお持ちのお子さんの主治医がいろんな疾患の状態を記載して、こういう何か指導票ですよね、それを保護者の方が学校に提出されて、そのお子さんお一人お一人に対しての対応を学校側に提出するという内容で、アレルギー疾患の子どもたちが送る学校生活がより安全・安心なものになることにつながると期待をされております。 　それで、気になりましたのは、こんな立派なとてもこれ１冊結構な値段はするわけですけれども、この立派なガイドラインがつくられたとしても、それをどのように現場の学校園で活用し、取り組んでいるのかなということが気になったわけですが、養護教員までは配られたと、その後の活用方法というか、どんなふうにされているかというのをお聞かせ願えますか。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　それぞれの学校にアレルギー疾患等をお持ちのお子さんがいらっしゃいます。その中で、当然学級担任、それから学校長、教頭、そういった学校管理をする者に対してのアレルギーの内容とそれから対応、そういったものをこういう資料を用いて、研修等の場に用いて、各教員が研修に利用しているという状況でございます。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　研修をしているということは、全校がきちっと、これは全教師がこれを持ってこの内容を全部情報として得て、研修を受けているということで理解してよろしいんですか。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　すべてのアレルギーに対しての研修という部分ではないんですけれども、その学校に在籍している子どもたちのアレルギー内容等については、やはり全教職員が共通理解を図るという意味で資料として活用させていただいております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　それはちょっとまた後で伺います。 　１次答弁では、学校給食において食物アレルギー疾患対応の児童数というのは２６２名ということで伺いました。アレルギー疾患といいましても、予備軍を含めると現実はもっと多いのではないかなというふうに予測されるわけですけれども、その一番心配されていますのが、この食物アレルギーの中でも特に重篤な血圧低下でありますとか、意識障害、また意識消失などの重篤な症状であるアナフィラキシー症状というのがありますけれども、このアナフィラキシーの既往症を持っている児童数というのは何名ぐらいいるか教えていただけますか。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　現在、アナフィラキシー疾患のある児童・生徒数についてでございますけれども、過去に発生した経験のある児童・生徒を含めますと小学校、中学校、それから特別支援学校を合わせまして６４名でございます。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　では、このアナフィラキシー症状を来した児童・生徒を発見したときの対応で、ちょっと気になりましたので伺います。 　それまでに発行されております本市の教育委員会の発行されているこの「食物アレルギー対応の手引き」を見ました。そうしたら、この食物アレルギー等で緊急事態が起こった、アナフィラキシー症状を起こしたときには即救急車を呼ぶとありますが、そのとおりでよろしいですか。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　原則的には救急車を呼ぶというのが原則ではございますけれども、その場その場の子どもの状況等を踏まえまして判断をしております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　その辺のところをちょっと、もう少しお聞きします。 　ここを読んで、素朴な疑問なんですけれども、救急車が来るまでの間のことが気になりました。救急車を呼ぶと言いましても、救急車を呼んで来るまでの間どうしているのかなというのが素朴な疑問でございまして、救急車が来るまでの応急処置というのがとても心配になりました。 　このアレルギーのガイドラインには、緊急時の補助治療薬のアドレナリンの自己注射、商品名がエビペンというもので、それを処方されているお子さんもおられると思うんですけれども、そのお子さんの数はわかりますか。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　今、先ほど６４名いるという中で、エビペンが必要な児童・生徒数につきましては小学校で４名、それから中学校で２名在籍しております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　このガイドラインのほうに、いわゆる病院前処置、プレホスピタルという一番重要な致命率を、本当に命を助けるかどうかという分かれ目のところでの処置というのが、今すごく大事なところでありますが、エビペンというものはこのアナフィラキシーが起こったときの補助治療薬でありまして、呼吸困難などの呼吸器系の症状が出現したらすぐに治療すべきであるとここに書いてございます。また、救命の現場に居合わせた教職員がエビペンをみずから注射できない状態にある児童・生徒にかわってエビペンを注射することは医師法違反にならないと考えられますとありますけれども、これに対しての見解というのを改めて伺います。 ○村上正明　議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　まず、当然そういうショック症状というのを起こさないように、また起こらないように対応していくのがまず原則だというふうには思っております。その中で、現在、先ほど申し上げましたエビペンにつきましては、小学校４名のうち１名の子どもにつきましては本人のランドセルの横にかぎをつけて常時携帯しているというような状況です。それから、中学校の２名につきましては、すべて自己管理をしております。 　当然、各学校におきましては、入学前から保護者や校医、それから学校とも綿密な協議を重ねまして、その子どもにとって何が一番安心して登校できるかという状況を考えまして、その後、職員とやはり共通理解を図った上で教育活動を進めています。そして、その上、消防署や子どもの主治医とも連携がとれるように、各学校や子どもの実態に合わせて救急体制を整えているというところでございます。 　したがいまして、その子どもの、例えば余り想定はしたくはないんですけれども、子どもがそういうショック症状を起こしているという状況を目の当たりにしたとき、その６名の子どもというのが、今現在その可能性を持っているわけなんですけれども、そのときそのときの状況に合わせて人道的な形での判断はしてまいりたいというふうに思っております。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　ちょっと具体性にかけるような答弁のようにお見受けしましたけれども、命にかかわるとことで、先日お子さんが重いアレルギー疾患をお持ちの方のお話を伺いました。そしたら、率直にその方がおっしゃるには、お母さんでしたけれども、打ってほしいと、先生がその場で打ってほしいと、特に小学校の低学年、低学年だけでもなくやっぱりこういうショック症状が起きているというときは意識が混濁しているわけで、自分が打てない、それをお母さんが先生にお願いをしたら、本人が打つのが原則で、あくまでも本人が打つと、その打つ手に手を添えることはできますというふうに先生がおっしゃって、とても不安に思うと訴えておられました。ただ、私が、ここで先生が打てよということばかりを言うわけではありませんで、アナフィラキシーというのは専門家の先生の前でとても恐縮ですけれども、何もこの食物アレルギーだけで引き起こされるものではなく、ここで吸い上げられた今４名とか２名というその子どもたちだけではなくて、どんな子どもでもといったら言い過ぎですけれども、アナフィラキシーというのはアレルギー疾患を持つ子供さんがなりやすいだけで、例えばハチに刺されたりとか、食物アレルギーを持っていたお子さんが走ったりして運動誘発の部分もあるかと思いますけれども、やはりどんな状態であっても起こる可能性がある疾患であるというふうに私も理解をいたしました。 　やはり、このエビペンというのも、実はそのお母さんもおっしゃっていたんですけれども、１つが１万５千円ぐらいするということで、高価なもので、このエビペンを処方されているって今市の教育委員会で掌握されている６人以外にも、本当はエビペンを持って行ったほうがいいというお子さんもいるようですけれども、やはり高価なものなので、お医者さんに処方を書いてもらうときにお母さんは、うちはもうエビペンは買いませんからということで処方としてはエビペンが入っていない方もおられるようです。やはり、大事なことは、この限られた方だけではなくて、やはりお母さんたちは学校で何かあったときに本当に対応してほしいということが率直なところで、このガイドラインなんかの配り方も実はちょっと担当課にお聞きしましたら、これは養護の先生は確かに持っているけれども、参考で皆さん、教職員、担任の先生も含めてそれを配って、研修というか、どこまで研修しているかとお聞きしましても、全教諭が同じ理解にまで及んでないんじゃないかなということを感じました。これは、とても非常に危険なことで、先生の中にはもう本当に自分がもしかのときには打ってあげたいと思っておられる先生もおられると思うんです。それで、やっぱり大事なことは、安心してください、大丈夫ですよということを保護者の方にも、もちろん子どもさん自身にも与えてあげるということがとても大事なことだと思うんです。ガイドラインにも「教職員のだれが発見者になった場合でも適切な対応がとれるように、教職員全員が情報を共有し、常に準備をしておく必要がある」というふうにあります。 　実は先日、私、横浜で開かれましたこのアレルギーを考える母の会というＮＰＯ法人のされているセミナーに行ってまいりまして、そこでは専門のアレルギー疾患の専門医、また文科省の担当課の方、そしてそこは横浜市でしたので横浜市の教育委員会の方、また養護教員の方等々がパネルディスカッションをされて、そこで現実エビペンの使用の講習会もありまして、そこの参加者もみんなモデルのエビペンを使って、私たちも使ったんですけれども、本当に大腿部にぽんと押すだけで、服の上からも打てるという内容で、やっぱり知らないということのほうが恐ろしいわけで、そこの文科省の担当の方が、なぜか近畿圏の取り組みが全国でも特におくれているという指摘がありましたということを、ちょっととりあえずは御報告させていただきますけれども、やはり大事なことは保護者、学校関係者、また主治医等の医療機関、また救急機関等の共通理解と連携で、何かわからないといえば本当に怖いですし、ＡＥＤがここまで市民の皆さんに広がったということもちょっと年月がたったわけではありますけれども、根底にあるのは、児童が安心・安全に学校生活を過ごせることを最優先に大人の私たちが取り組むことであると思います。何より子どもの一番近くにいる教師は、子どもにとって最高の教育環境であると思いますし、教職員の立場、本当に責任というところで及び腰になる気持ちもわからないではありませんけれども、その立場に立つか子どもの命を守る側に立つかという、どういう視点で判断するかということが大切であると私自身は感じております。 　最後に、今回新しく就任された新教育長に、このことも含めて少し見解を伺いたいと思っておりまして、本会議で初めて登場というか登壇されて、第１答弁では何度も登壇されていますけれども声が大きい方だなというのが第一印象で、生の率直な教育長の教育理念も含めて、ちょっと御見解をお聞きします。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　私も、子どもが安心して通ってくる学校を目指したいというふうに思っております。 　おっしゃることはよくわかります。そのとおりだと思います。このエビペンに関しましては、７月にガイドラインが出て、それでいわゆる緊急事態に対応した場合については刑事罰等には問われないということがガイドラインではっきり示されたわけです。そういうことで、まだ県からそれはおりてきてはいませんけれども、それだけでなかなか現場ができるかといったらそれはそうでもなくて、やはり教職員の方もしり込みするところも少しあるんじゃないかと思います。それで、そういうことをきちっと徹底するということと、それを踏まえて各学校でそういうことを十分周知徹底するようなことをこの際やっていかないと、なかなかこれは周知徹底できないんじゃないかと。その上で、保護者、それから先ほど言っていました養護教諭、担任、学年の先生、それからもちろん校長、教頭、そういった者で十分状況を相談しながら対応していくと。何よりも命が大事ですので、そういう視点に立って、そういうことが必要な場合は学校はすばやく、間を置かずに対応できるという体制はとるようにしていきたいというふうに思いますし、このことは近々必ず学校に徹底して指導してまいりたいというふうに考えております。 　それでよろしいでしょうか。 　はい、以上。 ○村上正明　議長　　藤岡議員。 ◆２１番（藤岡和枝議員）　詰問しているわけではありません。 　大事なことは、やはり今教育長の率直なお声もお聞きしましたので、教職員の理解というか子どもを守っていくというか、それはがん教育という話も先ほどちょっと触れましたけれども、やはり同じ学校の子どもたちにも、なぜこの友達はこういう病気なんだということをわかって、それが悲しいことにいじめにつながったりというような事例も聞いていますけれども、そうあってはならないと。やはり、みんなが理解をして、それを教職員の皆さんが中心となって保護者、また医療機関も本当に協力して、みんなで支えていく体制というのは、やっぱりリーダーシップは先生たちが大変な中で毎日格闘していただいているのもよく存じ上げておりますけれども、先生が一番大事な子どもを守っていくという観点に立っていくことを本当に望んでおりますし、そういう指導をやっぱり市教育委員会として各先生たちにそういう研修の場なんかも積極的に、やっぱり現物を見ないと怖いと思うわけで、こんな簡単に打てますよとか、ここだけ気をつけたらということはやっぱりＡＥＤの訓練もそうですけれども、現実やってみたらこうなんだというのは、だれでもしり込みするには現実実地が大切だと思うんです。その辺の観点をしっかり持って、ぜひとも前向きな形で具体的に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。 　最後に、先日こんないい言葉を知りました。沖縄では苦しむ人を見て、他人事のような言い方をしない。沖縄の言葉で「ちむぐりさん」というそうなんです。ちむぐりさん、私の心が痛む。あなたが苦しんでいると私も本当に苦しいというような意味だそうです。ちむぐりさん、すごく何か心にぐっと迫るような声であるわけで、苦しんでいる人にどうこうするということはとても難しいことで、もし自分が相手の立場だったらということを一人一人が思えば、教育現場もそうですし、社会で仕事をしている私たちも、社会生活をしている一人一人にも言えることですけれども、本当に苦しんでいる人がいたら、その当事者意識にみんながその命を根底にしていけば一つ一つがどう取り組んでいくかということはおのずと明確になっていくかなと思いますので、まずはこの辺のところをしっかりと受けとめていただいて、どんな子どもさんでも安心して学校生活を送ることができるような教育環境の整備を、教育委員会の皆さん、また市当局も一丸となって取り組んでいただくことを強く要望して、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○村上正明　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──　休　憩　午後２時１９分　── 　──　再　開　午後２時３０分　── ○村上正明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２２番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　……………………………………………
    １　決算特別委員会指摘事項から 　（１）　行政委員会の開催状況と委員報酬について 　（２）　自転車駐車場の収入と委託料について 　（３）　公用車のうち、低稼働率の課別専用車両は共用化すべき 　（４）　子ども遊園を実態調査し、規程の再検討を 　（５）　物品現在高調査の見直しと耐用年数（減価償却）概念の導入を ２　新・教育長の教育方針について 　（１）　長の長としての、心構えは ３　保育所について 　（１）　保育所待機児童対策として、保育所新設公募について 　（２）　保育所保健活動充実のため、看護職配置の推進について 　（３）　保育所民営化の評価 ４　小林駅周辺整備事業について 　（１）　小林フラワーガーデンの現状と安倉北緑化推進基地の現状 　（２）　遅れている小林駅前ロータリー整備計画の今後について 　（３）　タクシー乗り場の設置について 　（４）　阪急改札口の追加について 　（５）　逆瀬川仁川線の小林５丁目内拡幅計画について 　（６）　県道生瀬門戸荘線の大吹町交差点から小林４丁目北交差点間の歩道拡幅計画について ５　道路占用料徴収条例の改正を受けて 　（１）　仁川駅前不法駐輪の解消にむけての取り組み 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　２２番江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　公明党議員団の江原でございます。ちょっとお疲れの時間帯でございますが、しっかりと、今回は５項目、８０分いただいておりますので、しっかりと答弁を求めたいと思います。 　質問はしますけれども。いつもより１０分少なくしておりますので、しっかりとどうぞ。 　まず、１項目目でございますが、決算特別委員会指摘事項から。 　去る本年の１０月２６日から１１月２日にかけて、決算特別委員会が開催をされました。そのときに指摘をした事項から５点質問をいたします。 　（１）行政委員会の開催状況と委員報酬についてであります。 　この中で、特に公平委員会の過去２年間の開催状況は、年間５回と６回の実態でありますが、委員報酬については月額７万４千円であります。一方固定資産評価審査委員会の委員報酬は、日額設定となっております。公平委員会について、この際日額設定に変更すべきであると考えますが、いかがですか。明確に答弁を求めます。 　（２）自転車駐車場の収入と委託料についてであります。 　具体的に、宝塚南口駅前の自転車駐車場の使用料収入３３０万円余に対して、委託料１，１２５万円余の実態。同じく清荒神２０６万円余の収入に対し、８６６万円余の委託料、売布神社駅南６２１万円余の収入に対して、１，５２８万円余の委託料。ほかに武田尾駅前がありますが、特殊事情でありますので、特にこの南口駅前、清荒神、売布神社駅南の３カ所で、合計２千万円余の委託料の削減を実施するのか、または使用料収入の増加を図るのか決断が必要でありますが、見解を求めておきます。 　（３）公用車のうち、低稼働率の課別専用車両は共有化すべきについてです。 　公用車の稼働率を明確にすべきという指摘を、数年前から私はしておりますが、総務部管財課のもとでの共有車両に関しては以前に比べて、大分稼働率が上昇いたしております。しかしながら、各部、各課ごとに管理・使用している専用車両については、いまだ稼働率が低いのが現状であります。特に、今回は稼働率が低い教育委員会の、学校に配置をされている原付バイク、またスポーツ振興課の貨物自動車などであります。これら低稼働率の課専用車両については、早急に共有化すべきと考えますが、明確に答弁を求めます。 　この数年間、教育委員会は、私、指摘しているにもかかわらず、全くこの件について検討していただいておりません。放置状態であります。どうするのか、明確に答弁をしてください。 　（４）子ども遊園を実態調査し、規程の再検討を。 　子ども遊園、知らない方も多いと思いますが、子ども遊園が市内に３１カ所存在をいたしますが、この制度が導入されて２５年以上がたち、子ども遊園に関する規定がありますが、その広さの基準に合わないもの、遊具の貸与についても実態はどうなのか。担当課職員すら実態が把握できていない状況であると考えます。そこで、子ども遊園の実態調査をまず行い、規程の再検討を含め、子ども遊園のあり方を早期に検討すべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。 　（５）物品現在高調査の見直しと貸与年数（減価償却）概念の導入をについてです。 　物品現在高調査は９月末の全件調査と、３月末の重要物品調査と年２回実施をされておりますが、２回とも会計課からの庁内周知により各課ごとに課の職員が実施をしております。担当課の処置について、照合の結果、登録漏れのもの及び物品の廃棄等により不一致等があれば、各課において適切な事務処理を行い、備品マスターのメンテナンスを行うこととなっております。このとき、なぜ廃棄処分を行ったのか、またなぜ廃棄処分になったのか、なぜ存在しないのか、理由はともかく備品マスターと実際の物品を一致させるデータメンテナンスをすることが、物品現在高調査と言われている仕事のようです。 　私は、９月議会において、千葉県の不正経理問題に関連して、宝塚市において備品、消耗品に関して納品管理をしっかり取り組むよう要望をいたしました。今回、決算特別委員会を通して、物品現在高調査について調べましたが、ここでも単なるデータ照合をするための実態を聞き、民間と比べ市役所がいかにかけ離れた経理処理をしているか。あきれて物が言えない状況であります。 　そこで、市役所に一番欠けている概念として、物品、特に備品については、耐用年数を明確にすること。今は全くこういう概念がありません。また、多額の費用がかかっているものについては、減価償却の概念を導入すべきであり、そして物品現在高調査についても見直しをすべきと考えますが、明確な答弁を求めておきます。 　２項目め、新教育長の教育方針について、１点だけお伺いをいたします。 　長の長としての心構えについてお聞きをしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。 　３項目め、保育所について。 　（１）保育所待機児童対策として、保育所新設公募について説明を求めます。聞くところによると、１月に公募をするというようなことのようですが、その内容について説明を求めます。 　（２）保育所保健活動充実のため、看護職配置の推進について。 　厚生労働省は平成２０年度に保育指針の改定を行いました。その中で、養護と教育の必要性を強調しています。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状態に対し、保育所が適切な対応ができる体制かどうか今後問われるものと思われます。また、保育指針改定とともに、厚労省は保育所における質の向上のためのアクションプログラムを作成いたしました。同プログラムの実施期間は２００８年度から５年間で、地方公共団体においても、地方公共団体版アクションプログラムを作成することを奨励しております。 　その内容の一つに子どもの健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。宝塚市においてアクションプログラムは作成されたのか、その中で看護職の配置の促進は明記されているのかどうか、答弁を求めておきます。 　（３）保育所民営化の評価について説明を求めたいと思います。 　４項目目、小林駅周辺整備事業についてであります。 　この件につきましては平成１８年１２月定例会、平成１９年６月定例会、またさきの９月定例会にも取り上げて質問をいたしております。特に、平成１９年６月定例会での質疑を確認いたしますと、長年緑化団体など多くの方が活動している小林フラワーガーデンの移転を前提に検討していくこと。移転先は安倉地域であること。西公民館の駐車場の件も総合的に検討が必要であること。現在の改札口と離れた場所でのロータリー設置の場合、人の動線をどう確保するかという課題。タクシー乗り場の設置については関係会社に情報提供し、調整協議をする必要があることなど、幾つかの課題も明確となっておりました。その議論の上で、何点か質問をいたします。 　（１）小林フラワーガーデンの現状と安倉北緑地推進基地の現状について。（２）おくれている小林駅前ロータリー整備計画の今後について。（３）タクシー乗り場の設置について。（４）阪急改札口の追加について。 　次に、２点ですが、道路ネットワークを考えて道路の改修について２点、質問をいたします。 　（５）として逆瀬川仁川線の小林５丁目内拡幅工事について。（６）県道生瀬門戸荘線の大吹町交差点から小林４丁目北交差点間の歩道拡幅計画についてそれぞれ答弁を求めておきます。 　５項目め、道路占用料徴収条例の改正を受けて１点質問をいたします。 　（１）仁川駅前不法駐輪の解消に向けての取り組みについてであります。この件については、平成２０年、昨年９月定例会で取り上げました。つまり、平成１７年と１９年に道路施行例の一部改正がなされているにもかかわらず、宝塚市は条例改正をしないために、不法駐輪対策がおくれている事実を指摘し、条例改正を急ぐよう提案したものです。 　本年３月、この条例改正が行われたわけでありますが、この道路施行令の改正の趣旨というのは、公道上に自転車駐車上の設置が可能となり、さらに民間企業による設置を認める規制緩和を実施したものであります。今回、３月条例改正、宝塚やっと２年おくれで行っていただきましたが、それを待っていたかのように、仁川駅前については民間による自転車駐車場の設置申請が提出され、警察との協議及び宝塚市との協議も終了し、１２月には自転車駐車場が完成すると聞いておりますが、この間の取り組みについて説明を求めておきます。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、決算特別委員会指摘事項のうち、行政委員会の開催状況と委員報酬についてですが、公平委員会委員報酬を開催状況に照らし、月額ではなく日額とすることにつきましては、公平委員会委員は会議への出席にとどまらず、広域の公平委員会連合会組織の会合等への出席とともに、他の行政委員会の委員と同じく、長から独立して権限を行使し、みずからの判断と責任において執行機関の意思決定をすることが求められています。その職務及び責任は、年間を通じ、常時継続する性質のものであり、法律に定められた権限の行使に関して、普段からの情報収集、知識の集積のほか、法的、社会的責任や身分的制限が課せられているといった状況もあり、単に勤務日数に応じた額による報酬の対価としてとらえがたい事情があります。 　また、本年１月にありました滋賀県労働委員会等委員月額報酬支払い差しとめ請求住民訴訟での大津地裁の判決に対しては、現在大阪高裁で審理中であると聞いておりますので、その判決内容も見きわめながら、どのような報酬のあり方が適切であるかについて検討をしてまいります。 　次に、自転車駐車場の収入と委託料についてですが、使用料収入総額から委託料総額と光熱水費等の経費を差し引きますと約２，６００万円の黒字となるものの、決算委員会資料の各自転車駐車場ごとの比較では、３カ所の自転車駐車場で約２千万円の赤字が生じることとなります。使用料収入は各駅ごとに確定できますが、委託料については全自転車駐車場の請負金額を各自転車駐車場の従事人員等による設計額で按分し算出したものであり、これらを用いて使用料収入と委託料を対比させたものです。 　自転車駐車場の公共性にかんがみますと、収入に応じて運営経費を一律に削減することは困難であると考えております。 　しかしながら、効率的な経営を図るため、平成２１年度からは従来の業務管理委託方式から指定管理者制度に変更し、管理経費の削減に取り組むとともに、収益性が課題となっている宝塚南口駅前においては２カ所の自転車駐車場を駅から近い場所の１カ所に統合したことで、利用率の向上と経費の削減を図りました。 　また、売布自転車駐車場は駅周辺に自転車等が多く放置されていることから、放置自転車対策を強化し、利用率向上に努めてまいりたいと考えています。 　清荒神自転車駐車場につきましては、地域の特性上、利用者そのものが少ないこともあり、対応に苦慮していますが、改善方策を検討してまいります。 　今後も、指定管理者制度の導入の目的や効果を踏まえて、さらに効率的な運営に努め、各自転車駐車場の収益の向上を目指してまいります。 　次に、子ども遊園を実態調査し、規程の再検討をについてですが、子ども遊園の指定制度は昭和４０年当時、現在の都市公園のような子どもの遊び場が少なかったころ、市の教育施策の一環として、神社や寺の境内地や自治会用地などを児童の遊び場として指定し、遊具を貸与する制度として創設してきたものです。現在、南部市街地では、都市公園が整備されてきましたが、北部については公園を整備するには至らず、また南部におきましても公園の少ない場所に指定してきた場所もあることから、この制度を継続しているものです。 　一方、経年によって面積や遊具の貸与状況等、規程の内容に整合していない遊園も見受けられますことから、実態調査を行う予定です。 　今後、実態調査の結果を踏まえ、個別の子ども遊園ごとに管理主体の自治会等と協議を行い、規程の見直しにつきましても検討してまいります。 　次に、物品現在高調査の見直しと耐用年数、減価償却概念の導入についてですが、使用中の物品の管理については各課の課長または部長が物品管理者として適正に管理することとしており、物品の取得や棄却に伴う台帳整備は、随時財務会計システムを用いて行っています。その上で、通常の備品は毎年９月末に取得価額が１００万円以上の重要物品は３月末にそれぞれ現在高調査を行う際に、現況と台帳を突合し、台帳の整備漏れがあれば修正することとしています。 　物品を適正に管理するためには、物品管理者が点検、確認し、その上で会計管理者が審査することが重要だと考えています。そのためには、点検、確認、審査が効率的かつ確実に実施できるよう、償却資産に係る耐用年数及び減価償却の考え方を取り入れることを含め、物品の管理、そして売却、棄却の処分のルールの見直しや基準の整備を行うとともに、財務規則における物品に係る規程の見直しについても、現在取り組んでおります財務規則の全体的な見直しの中で検討してまいります。あわせて、それらの仕組みが機能する方策や環境を整備していきます。 　次に、保育所についてのうち保育所新設公募についてですが、現在策定中の平成２２年度から平成２６年度までを計画期間とするたからっ子育みプラン後期計画では、基本目標の一つとして子育てと仕事の両立支援を掲げ、認可保育所の受け入れ体制の拡充を図るなどにより、待機児童ゼロを目指すこととしており、国の安心こども基金を活用し、平成２２年度中に新設保育所を誘致し、整備することを目指しています。 　その概要としては、応募する資格を社会福祉法人に限り、おおむね阪急清荒神駅、宝塚駅、宝塚南口駅周辺を対象エリアとして定員９０人の通常保育を行うほか、特別保育事業として、産休明け保育、２時間延長保育や一時預かり保育などを実施する保育所の誘致を予定しています。 　また、今後のスケジュールとしては、まず今年度中に法人の公募・選定を行い、平成２３年４月に開設を目途に平成２２年度に整備を行う予定です。 　次に、保育所保健活動のため、看護職配置の推進についてですが、厚生労働省は平成２１年４月に保育所保育指針を改定し、新指針に基づく現場での実践を支援するため、保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定し、都道府県及び市町村においても策定を求めているところです。 　国の示すアクションプログラムは、具体的施策の一つとして子どもの健康及び安全の確保を挙げており、その中では保健・衛生面の対応の明確化、看護師等の専門職員の確保の推進、嘱託医の役割の明確化、特別の支援を要する子どもの保育の充実に取り組むこととしています。 　特に、看護師等の専門職員の確保の推進については、保育所における体調不良の子どもへの対応など健康面における対策の充実を図るため、看護師等の専門職員の確保に努めるとしていますが、看護職員配置費用についていまだ国の保育所運営費補助に盛り込まれず、実現に至っていない状況です。 　本市においても、国が示す具体的内容に沿ってアクションプログラムの策定に向け、その詳細を検討しているところであり、子どもの健康支援や衛生管理並びに安全管理につきましては、子どもの命を守る観点からも看護職員の配置が望ましいと考えています。 　本市では、現在保育課に保健師が２名配置しておりまして、公私立・指定保育所の保健指導及び児童の健康管理や保護者への予防医学的観点からの啓発などの業務を行っています。 　今後は、各保育所で行っている保健業務についてのあり方や、虐待の予防・早期発見の対策、特別の支援を要する子どもへの対応などの観点からも、看護職の配置の必要性について調査してまいりたいと考えています。 　次に、保育所民営化の評価についてですが、本市では平成２０年４月に市立山本南保育所の運営を社会福祉法人あひる福祉会に移管し、その後の保育状況等を把握するため、同年６月に市・法人・保護者で構成する三者協議会を設置し、実際の保育内容や子ども、保護者の様子について確認するとともに、移管条件の遵守などについて確認を行いました。 　このたび、これらをもとに移管後の保育の実態や保護者の思い、運営費比較、今後の課題などを検証報告書として取りまとめ公表したところです。 　報告書の中でも触れていますが、保育所の運営については、移管条件を遵守し、適切な保育が実施されていること、保護者の保育及び職員に対する満足度は高く、子どもの姿にも大きな変化がなかったことなどを総合的に判断すると民営化による大きな問題は生じなかったと言えます。 　また、市として約６，２００万円の運営経費が削減されました。民営化計画では、民営化によって生み出された財源を活用し、待機児童の解消も含め子育て支援施策を推進することとしており、平成２０年１１月に定員９０名の野上あゆみ保育園を開設し、待機児童の解消に努めました。 　一方、地域子育て支援事業については、今年度はモデル事業として、私立保育所３園で子育て支援事業を実施し、今後も拡大していく予定です。 　さらに、保育所運営面での公私立間格差の解消に向けて私立保育所への適切な支援を行うとともに、私立保育所や関係機関とのネットワーク強化及び在宅子育て家庭支援の強化、地域や利用者のニーズにこたえる保育施策の推進を行うこととしており、こうしたことが民営化を経験した本市保育行政の責務であると考えます。 　次に、小林駅周辺整備事業についてのうち、小林フラワーガーデンの現状と安倉北緑化推進基地の現状についてですが、小林フラワーガーデンにつきましては、その約半分の用地に、芝生広場と花壇を配し、市民の憩いの場として開放しています。また、管理棟のトイレを市民トイレとして開放するとともに、その事務所は７月末まで宝塚アーバンサービスの残務事務整理のために活用してきたところです。 　市民が学習用に活用してきた圃場用地は安倉北に移転したことにより整地を行い、現在公民館の臨時駐車場等に利用しています。 　一方、安倉北緑化推進基地につきましては平成２１年３月末には研修棟、ビニールハウス、作業台等の移転が終わり、平成２１年８月までに市民ボランティアとともに、モデル花壇の整備などを行い、９月下旬から市民が主体となった花苗づくりや花壇づくりの学習会を実施しています。 　次に、小林駅前ロータリー整備計画についてですが、前回御質問いただいた平成１９年以降、今般のフラワーガーデンの移転を受けて、この跡地を利用しタクシー乗り場や自家用車等の停車スペースなどの小林駅前に必要と考えられるロータリー機能の整備を主体とした小林駅前周辺整備計画の策定に取り組んでおり、平成２０年末に地元と協議するための素案を策定しました。 　一方で、地元においても駅前ロータリー及び駅周辺整備への期待が大きく、地元意見を集約するため、小林地区においては、地元代表者で組織した小林駅前界隈環境整備促進委員会が、また第１ブロック全体では、まちづくり協議会の役員などで組織した小林駅周辺まちづくり促進協議会の２つの団体が組織化されています。 　現在、これらの地元組織に素案をお示しして、計画の取りまとめを図っていますが、駅前ロータリーの位置や規模、整備時期、自転車駐車場の取り扱いについて、界隈委員会との意見調整に時間を要しています。 　今後は、引き続き地元の皆様との協議を重ね、できるだけ早期に整備計画を策定し、整備に着手してまいりたいと考えています。 　次に、タクシー乗り場の設置についてですが、現時点では、駅前ロータリーの位置や規模が定まっていないため、事業者との意見交換会等はまだ至っていません。今後、整備計画を策定した段階で、事業者に情報提供を行いながら、協議してまいりたいと考えています。 　次に、阪急改札口の追加についてですが、駅前ロータリーの設置を予定しているフラワーガーデン跡地と、現在の改札口とが離れていることから、地元との協議においても駅前ロータリー側に改札口を新設するよう要望されています。改札口の新設については、阪急電鉄等の関係機関との調整が必要であり、フラワーガーデン跡地とホームとの高低差が大きいなど、構造上の課題があること、現在の改札口周辺の商業施設への影響などを考慮する必要があることなど、実現に向けた課題も多いことから、引き続いて検討してまいりたいと考えています。 　次に、逆瀬川仁川線の小林５丁目内拡幅計画についてですが、逆瀬川仁川線については、現況の道路幅員が５メートル弱と狭く、生活道路整備条例において６．３メートルに拡幅する指定路線となっています。水路のふたがけ部分が歩道として利用されているところもありますが、現状では、小林駅や商業施設などを利用する歩行者、自転車などと自動車が輻輳しています。特に、自動車の主たる通行経路となっていますイズミヤ北側の市道と逆瀬川仁川線が交差する交差点付近については、歩道として利用できるスペースがなく、以前より自治会などから改善の要望をいただいております。 　また、現在進めている小林駅周辺整備に係る地元協議においても、早急に改善すべき箇所として位置づけています。この交差点を含め、小林駅周辺の逆瀬川仁川線について道路の拡幅を行うとなると、周辺に建物が立て込んでいる土地利用の状況から、既存の建物の補償や用地取得に伴う権利関係の確認など、解決すべき課題が山積していますが、今回の基本構想の策定にあわせて、当該地周辺の状況調査を行うとともに、今後の対応のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと考えています。 　次に、県道生瀬門戸荘線の大吹町交差点から小林４丁目北交差点間の歩道拡幅計画についてですが、この区間につきましては県の策定した社会基盤整備プログラムで、電線の地中化とあわせて歩道の整備を行う路線として位置づけられています。
    　これまで、第１ブロックのまちづくり協議会等から、歩道の早期整備についても御要望をいただいており、市としても早期に整備に取り組んでいただくよう、機会があるごとに県に要望してきたところですが、県の厳しい財政状況により、事業化に至っていません。 　市としては、今後も引き続き早期の事業化が図られるよう県に要望してまいります。 　次に、仁川駅前不法駐輪の解消に向けての取り組みについてですが、現在仁川駅周辺には４カ所の自転車駐車場を設置しており、１，４２４台の自転車等が駐輪可能ですが、駅前広場には多くの自転車が放置されています。 　このことから、定期的に巡回指導を行い、自転車駐車場への駐輪を誘導するなど、不法駐輪を解消するための対策を行っているところです。昨年４月から８月の平日に５回の調査を実施したところ、平均で自転車１５３台、原動機付自転車１６台、計１６９台の放置自転車等が確認されました。 　こうしたことから、これらの放置自転車に対し、仁川駅前で平成２０年度は撤去活動を２０回実施し、自転車は１，００５台、原動機付自転車は８６台の撤去を行いました。 　顕在化する道路上での不法駐輪の対策として、平成１７年及び同１９年に駅前周辺地区などにおける放置自転車対策を目的として、道路上に自転車駐車場を設置することができるよう、道路法施行令の一部改正が行われました。 　この改正を受け、本市におきましては、本年３月市議会において、宝塚市道路占用料徴収条例一部改正を行い、不法駐輪対策の一環として、駐輪のための車両どめ器具や駐輪施設全般を適切に管理、運営する能力を有する者として公益法人、公共交通事業者、法人格を有する商店会などを、駐輪施設の設置者として限定し、こうした駐輪施設などの道路占用許可ができることとしました。 　これを受け、仁川駅前において、本年４月さらら仁川南館管理組合より、駐輪施設の設置についての具体的な協議を受けるとともに、宝塚警察署とも協議を行い、駐輪施設の設置について、本年１１月に道路占用許可の申請を受け、１２月中旬の完成に向けて、１１月２４日から道路管理区域である駅前広場の歩道上に７３台及びさらら仁川の敷地内に３５台、計１０８台の駐輪場施設の設置工事が実施されています。 　私からは以上でございます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、決算特別委員会指摘事項、公用車のうち、低稼働率の課別専用車両は共用化すべきという問いについてでありますが、各小・中学校の公用車、原動機付自転車につきましては、各小・中学校に対しては公用車の配置もなく、利用希望者がふえた場合など、将来的な見込みが必ずしも少ないとは言えないことなどの理由から、利用実績や各小・中学校老朽更新の要望も踏まえて、これまで配置を行ってまいりました。 　しかし、依然として厳しい財政状況にある本市におきまして、故障車両や有効に利用されていない車両に車両保険等の維持費を支出していくことは理解を得られないということから、公用車の共有化による経費の削減のメリットや限られた行政財産の有効活用の必要性の観点から、再度市教育委員会におきまして、各小・中学校に対して利用状況調査を行い、来年度以降、稼働率が低く、配置の必要性が少ないと判断される各小・中学校の公用原動機付自転車につきましては、これらを必要とする他の施設への保管転換や共有化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、スポーツ振興課の公用車についてでありますが、３台ある公用車をすべて指定管理者である財団法人宝塚市スポーツ教育振興公社に貸与しており、維持管理費は指定管理者が負担しております。このうち小型貨物車が２台あり、昨年度の使用回数は普通トラック６０回、リフト付トラック６４回と報告しておりましたが、答弁を作成するに当たり、再度スポーツ教育振興公社に確認いたしましたところ、スポーツセンター場内での使用についての日誌をつけていない場合があったということが判明いたしました。今後、車両運行において、きっちりと日誌をつけるように指導するとともに、車両の稼働状況の把握を行ってまいりますとともに、スポーツセンターで使用していない場合は、支障がない限り、庁内からの借用に対応してまいります。 　次に、教育長としての心構えについてですが、去る１１月２１日市長から教育委員の辞令をいただき、同日の教育委員会において教育長を拝命いたしました。 　年度途中の就任となりましたが、新年度予算編成を初め、宝塚市教育振興基本計画の策定や学校施設の耐震化事業、学校ＩＣＴ環境整備事業、またスポーツ振興計画の策定や市民の学習活動の支援等、本市教育行政における各種重要事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。近年、私たち地方自治体を取り巻く環境は大きく変動してまいりました。教育の世界においても、約６０年ぶりに教育基本法が改正されるなど、変革が求められている時期であると考えます。こうした変化にも、社会情勢を的確に把握し、市民の御意見も聞きながら、的確な対応を心がけてまいりたいと思います。 　精いっぱい頑張りたいと思いますので、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○村上正明　議長　　２２番江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　それでは、これからは一問一答で行いますが、予定より大分時間が経過しましたので、全部できるかどうかわかりませんので順番を一部変えて、質問をいたします。 　まず、決算特別委員会の指摘事項からですけれども、まず公平委員会の件ですけれども、公平委員の置かれている立場、責任等の御説明はありました。それはよくわかった上で、決算でも指摘をいたしましたが、いろいろ裁判等もある、その判決も見て検討してまいりますということですので、前向きに検討していただくよう、とりあえずはまず要望しておきます。公平委員会だけではなくて、いろんな行政委員会全般にも、見直すんであればしっかりと見直しをしていただきたい。要望しておきます。 　次に、自転車駐車場の収入と委託料についてですが、全体では指定管理者になって２，６００万黒字になったということでありますが、先ほど指摘の３カ所については、明らかに指定管理者でやってるんですから、人をどう配置するかによって人件費相当分は減るわけですから、もっと効率よくできるはずであろうと思われますので、これも要望しておきます。 　公用車の件で、教育委員会から答弁いただきました。原付バイクについては来年度から見直しを本格的にされると。どうも教育委員会、学校あてに文書も出されたようでありますので、大分取り組みが開始したのかなと思います。それで、スポーツ振興課の貨物自動車の件ですけれども、先ほどの答弁を聞いておりますとちょっと理解ができないんですがね。私は、低稼働率だという指摘をしました。ところが担当課は、動いていないときは場内で動いているし、それ以外のときはほかの部署にも貸しているしと言うんですけれども、だから決して低くありません、こういう答弁をどうもしたいような答弁でしたね。ほかの部署に貸せるほどあいているということなんですよ。よくよく聞けば、やっぱりそういうことでしょう、ね。担当課長とも話しましたが、要はほかの部署にも貸せるほどあいているんだということなんです。 　ですから、私の言った共用化というのはそういう意味じゃなくて、じゃ貸したところ、この１年間、２年間貸したときの伝票を全部つけて、何日貸したから幾らですよってやっているんですか。やってないでしょう、ね。ですから、そんな変な考え方を起こさないで、２台あるうちの１台はフルに動かす。あと２台目をどう活用するかということを教育委員会全体で共有で活用するか、管財にも頼んで活用するかそういうことを言ってるんですよ。教育委員会は、空き教室ありませんかって言ったら、ありませんって常に答えるわね。それと一緒なんです。あいてるでしょうって指摘しているんだから、どうやって効率的に使おうかって考えるのは当たり前じゃないですか。こんな答弁では納得できません。もうちょっと前向きに、どうやって本当に取り組むのか。再度、これは答弁を求めますが、どうですか。 ○村上正明　議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　先ほど、教育長答弁にもいたしましたが、本当に決算特別委員会では６４回という、こういう報告をしております。ただ、先ほどもお答えしましたとおり、場内使用の場合には日誌を書いていないというふうなことがございました。それで、車両のほう、管財課が管理しております車両２台ございます、同型の車両が。これの稼動率を聞きますと、非常に稼動率が高くて対応できないときもあるというふうなことを聞いてございます。我々のほうも、やはり場内で大会等する場合に、やはりトラックをわざわざというふうなこともございますので、もう少し先ほどお答えいたしましたようにしっかりと稼働状況を把握する中で、これまで以上に例えば管財課のほうで対応できない場合にはもうすぐにスポーツセンターのほうに連絡いただいて、あいておればこちらのほうのものを貸し出しするというふうなことで、対応させていただきながら、今現状のような対応である場合には、今議員指摘のように前向きに検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　１点指摘しておきますが、要は教育委員会は費用対効果という概念がないんです。だから、こういうことになるんです。実態調査をちゃんとしてください。日誌書いていないのはそっちのミスでしょう。貸してるんだから、公社に。スポーツ振興課の専用車両だよと言っているのにもかかわらず、それを契約で公社に貸しているんでしょう。管理全然していない。管理をしていない。日報もわからない。そんなあり方ありますか。ずさんなんですよ。お金に関する概念が弱いの。３年間、何にもやってこなかった。だから、あえて今回は本会議で取り上げたんです。ほかの部署はやっているんですよ。教育委員会が一番そういうことが欠けているというのを指摘だけしておきますので、今後またじっくりと様子を見たいというふうに思います。 　それから、子ども遊園については先ほど実態調査をするということでしたので、契約書があるものと、ないものと、もう古いものと、平成２年ぐらいに結んだものといろいろあるようです。担当課長を責めても、私の全然知らない時代のものばかりということのようですので、まずはしっかり実態調査していただいて。 　なぜこんなことを言うかというと、３１カ所の子ども遊園のうちですよ、宝塚市の市有地が４カ所あるんですよ。宝塚の土地が４カ所あるんです。そうでしょう。それから、兵庫県の土地が１カ所含まれているんです。あと、道路公団のところが４カ所あるんです。それ以外は、自治会とか財管とか神社とか民間地なんですよ。今言った８カ所ぐらいは、公園として整備もできるところにあるんだけれども、そのままなんですよ。わかりますか。そういうことを含めて、規程の整備、見直しも含めて実態調査をやってくださいということですので。やっていただくようですので、その上で子ども遊園として残すのか、公園にするのかしっかりとよろしくお願いいたします。 　次に、物品現在高調査の件ですが、答弁いただきました。少しは前向きな答弁になったかと思いますが、いろいろ言われておりました。そこで具体的に、例えば先ほどの答弁の中にありましたように償却資産にかかわる耐用年数及び減価償却の考え方を取り入れることも含め検討するという前向きな答弁いただいたんですが、具体的にちょっと今度は物品の管理、売却・棄却の処分のルールの見直しから、まず手がけるというふうになると思うんです、多分ね、ルールづくりということを言われたんで。その見込み時期含めて、また耐用年数の目安などどう考えておるのか、少し、再度答弁をいただきたいと思います。 ○村上正明　議長　　吉良会計管理者。 ◎吉良章二　会計管理者　　物品の適正な管理との兼ね合いがございますので、私のほうから御答弁を差し上げたいと思っております。 　物品の管理そのもの自体の中には、先ほどから御指摘いただいていますように、コスト意識というものの導入が重要なことだというふうに御指摘もいただきました。私どものほうにつきましては、その物品の管理ということにつきましては日常的な管理の中で、収入・支出ということを大切にとらえるということとあわせて、処分・棄却というときに、その物品がどれぐらいの耐用年数の中で利用されてきたのかと、こういう観点を明確にしておく必要があるだろうというふうに考えてございます。その上で、物品の売却ということにつきましては、早急に基準をつくりましてそのような措置をとっていきたい、このように今考えているところでございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　まず、こういうルールがなかったのが、ちょっとびっくりしとるんですが。それで、コンピュータ−の会計システムで動いているので、これを全部直すのは大変な話なので、まずはしっかりやっていただく、会計課のほうで、その辺、基準づくりしっかりやっていただいて、全庁的にまず徹底するということをしないと、物を大切にすると思いながら、耐用年数１０年あるのに５年でなくなっても「あ、なくなったな、壊れたな」で終わりではちょっと困るので、そういうことを今回指摘しましたので、しっかりルールづくりをよろしくお願いを申し上げておきます。 　次に、ちょっと飛びまして、保育所についてですけれども、先ほどに要は新設の保育所の公募について、るる９０人定員でありました。幾つか聞きますけれども、なぜその宝塚駅、清荒神、南口、多分これに挟まれた区域でやろうとしたのかなというふうに思いますが、どうしてですか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　全体市内の保育所の配置状況、位置の立地状況から今申し上げています３つの駅に囲まれているエリアについては保育所がありません。そういったとこから、その地域に保育所を誘致するというのが適当であるという判断でございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　誘致するということなんですが、じゃその土地は、この辺のエリアの土地を市が用意するんですか。どうしてほしいということなんですか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　今、現在これまでの整備している保育所については、ほとんど市の用地を無償貸与ということでしてまいりました。今回募集をしようという用地につきましては、そういった市の用地はございません。したがいまして、今回募集するに当たりましては応募法人のほうで用地を確保するということで募集をしたいということで考えております。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　法人、応募する社会福祉法人が土地を自分で探して手挙げると、こういう仕組みなんですね。先ほどのスケジュールからいうと、１月に公募して２月ぐらいに選考して、３月に決めてですよ、４月からスタートって言ってますが、４月に「はい」って手挙げてと思う人が、土地が見つからなかったら応募できないんですね。これ、非常にハードルが高いなというふうに思うんですけれども、社会福祉法人が土地を持っていない、購入しなきゃいかんのか借りることもできるか。その土地の費用負担の考え方はどういうふうになっているんですか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　条件といたしまして法人のほうで土地を購入されるという場合は購入していただくということなんですが、賃貸で用地を確保されるという場合につきましては市が定める範囲内で賃借額の２分の１程度の額を助成はしたいということで募集をする予定にしております。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　買う人はいないでしょうからね、どっかを借りてということ、２分の１の補助があるということなんですが、これ問題はやっぱり、どう法人がいい保育をやってくれているかどうかというよりは土地を探せたかどうかがポイントになってしまっているんでは困るなと思って聞いているんですけれどもね。３月末に決めるんであれば、より早くＰＲをして、こういうのを宝塚市探します、やりますよということを早くＰＲをしていただいて、応募の方を集めるというふうにしないと短期間で１カ月で探して、はいはいというわけにはなかなかいかないんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の募集に関しましては、御指摘のように土地の確保を中心といたしまして大きなハードルがございます。そういうことで、できるだけ速やかに情報を提供いたしまして御検討いただく事業者さんがふえますようということを期待いたしております。したがいまして、来年度にそういう事業を市としても考えているということは説明もいたしておりますが、正式な公募の手続といたしましては、できるだけ早く取り組みたいということで、最初に必要となります事業者の選考のための委員会報酬が必要となりますが、これをこの１２月市議会のほうで御提案をさせていただいておりまして、運営法人の選定委員会報酬を補正予算として計上させていただいております。この御議決をいただきましたときには、速やかに正式に公募ということで要領を、配布を行いたいと思いますが、そういう計画を立案しているということにつきましては既に説明をさせていただいているところでございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　その上で、やっぱり野上なんかと比べると、大分今回の法人は負担が大きいなというふうに思っております。うまく法人が応募していただいたらいいなと。せっかく保育所がない地域に保育所を建てようという計画ですから。何かどうも法人負担、これでは手挙げる人いないん違うかなと思うので、ＰＲのことと、ここ応募してもらったらこういうふうにするんですよという、何かもうちょっと発信がないといかんと思いますけれども、どうですか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　今、御指摘のありましたように、当然今回の議会におきまして、選定に関する予算を議決をいただきましたら、直ちにいろんな範囲で募集をしているということの告知、周知に努めます。 　それと同時にもう一点だけ、少し観点は違うんわけなんですけれども、今現在の事業の整備に関しましては、国の安心こども基金ということで、非常に今回の整備は今までの整備に比べると少し優遇といいますか、手厚い、待機児解消のための手厚い制度となっております。 　具体的には、補助採択の額の認定が高いでありますとか、設計費の部分が加算されているとかということで、従来の補助制度を活用するに比べると助成が約３千万程度多くなる見込みです。それらもあわせて、よく説明をさせていただいて円滑に公募ができるようにということで進めてまいりたいと思います。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　議決を待ってということなんで、議会もスムーズにあれしなきゃいけませんけれども、しっかりとＰＲして応募していただくように、よろしくお願いしたい。 　では、保育所に関しては、もうあと１点だけ。保育所の民営化の評価を先ほどお聞きいたしました。山本南を民営化したことについての評価が中心だと思いますが、宝塚市の保育所民営化計画においては、後期に２園の民営化を図ると、こういう民営化計画がなされていると思います。この後期というのは、平成２２年度、来年から始まるんですね。そういう時期を迎えておりますけれども、この件についてはさきの９月議会で市長が一回立ちどまって考えてみようという答弁がありましたけれども、いつまで立ちどまるのかなと、来年から後期が始まるのにどうなのかなというふうに思いますので、再度市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も、山本南の、ずっと報告書を読んでおりまして、単に、ただ私は子どもにかかわることの民営化に関しては、慎重な上にも慎重に運びたいと思っております。しかし、そうそう長く立ちどまってはいられませんので、結論もしかるべきときには出さなければいけないと思いまして、やっぱりしっかりと報告書を読み込んでいるところで、きょうの時点ではまだ立ちどまっておりますので、これでお許しくださいますように。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　来年度から、後期始まりますので、しっかりと方向づけをよろしくお願いいたします。 　仁川の関係で、駅前駐輪場を今民間の方がやっていただいて、１２月にはもうできるということなんですけれども、仁川駅前において自転車駐車場、要は公道部分、市の土地の部分、公道部分にも設置をする。つまり、道路占有料が入るということやね。市のほうにも入るということになるわけですよね、民間がつくっていただいて。これ、収入予定額って大体幾らぐらいになりますか。それが１つと、同じことなんですけれども、前のデータで仁川が不法駐輪多いと。それから、宝塚駅前も多いんですよ。この２カ所がすごい多いんですね。ここにおいても、やっぱりこういう手法、民間の方でビルオーナー、商店街、いろんな形のところのスペースがあるんであれば、公道その他に民間の方の力で駐車場をつくるということは、モデルケースとしてね、この仁川をモデルケースとしてできると思うんです。やっていただいて、なおかつ宝塚市に使用料、占有料徴収として、要は収入が入ると。非常にありがたい話なんです。その宝塚の動きも含めてちょっと答弁いただけますか。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の仁川の駅前の不法駐輪対策に対する事業によります利用につきましては、後ほど担当から答弁をさせていただきますが、それにあわせまして次の課題といたしまして、他の駅前地区ではと、具体的には宝塚駅前周辺ではどうかという御提案でございます。この宝塚駅周辺につきましても、同様に不法駐輪対策といたしましては、巡回指導あるいは撤去等の対策は行っておりますが、抜本的な解決には至っていないのが現状でございます。この宝塚の現在の自転車駐車場には空きのスペースも限られておりますし、また新しく設置をする余地も非常に少のうございます。そういうことでは、今回法の改正をいたしました公道上におけます駐輪施設の設置ということは、大変効果があるものというふうには私どもも考えております。この現在進めております仁川駅前と同様に、やはり地元の方々の商業を中心といたします関係団体主体によります設置・運営、そういう方式を進めていただきたいということが望ましいと考えておりまして、関係団体とは設置・運営に対しまして、市からも働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　なお、この駅周辺につきましてはスペースも、非常に道路付近も狭うございまして、スペースの確保の問題、あるいはソリオ周辺の空地につきます公開空地の制限等もございますが、これらの問題につきましては、内部的に問題点の把握と対応策について、内部では検討しながら地元に対してはこういう新しい仕組みについての誘導といいますか、御理解をいただくような取り組みもあわせて進めてまいりたいと思っております。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　私のほうからは占有料についてお答えさせていただきます。この占有料につきましては阪神間統一料金を道路管理者で定めておりまして、年額で１平米当たり４，４５２円になります。今回、申請されておられます占有内容が収容台数７３台で、占有面積が５６平米ということでございますので、１年間で２４万９，３１２円となります。 　以上でございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　やっと、こういう民間の方の力をかりてというのがスタートしましたので、しっかりと今後もよろしくお願いいたします。 　小林駅前周辺整備に移りますけれども、先ほどの答弁で、前提条件であった小林フラワーガーデンの機能移転というのは安倉のほうに完了したということのようで、１つは解決をしたなと思います。 　それで、この２年間の間地元と協議を進めているという答弁でありましたが、どういう協議をしているのか全くわからない。情報公開されていないということではないと思うんですけれども、本当に伝わってこないのが実態なんです。 　これは小林駅前だけではなくて、はっきり言えば荒地西山もそうでした。全く何を協議しているかわからない。でも、ずうっととまっていると、こういう状態なんですね。それが非常に心配であります。それで、知らない間に１２月１日から工事がスタート、荒地西山、どうなっているんだと、こういうのが実態です。そこで、この小林駅前については、地元との協議内容を明らかにしたいなと思っておりまして、幾つか質問をします。 　まず、地元組織の界隈委員会とは何回協議をしましたか、回数、この小林の駅前の件で。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　昨年、市長答弁でこの素案を策定してからの、以降の主な協議経過でございますが、１月１７日に計画素案をお示しいたしまして…… ◆２２番（江原和明議員）　回数でいいよ。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　すみません。大きな協議といたしましては、都合４回協議をさせていただいてございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　もう一つの団体の周辺のまちづくり促進協議会とは何回協議しましたか。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　２回協議をさせていただいてございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　それで、この界隈委員会というところとの調整が難航しているようだというふうに聞いておるんです。実は、この界隈委員会の中には地主さんもいらっしゃるわけですからね。地主さんが入った団体が界隈委員会だと。それで、この界隈委員会と４回やって、まちづくりの関係は２回しかやっていない。２回といっても実際は、初顔合わせをやって素案を提示しただけでしょう。何の協議も進んでいないじゃないですか、まちづくり協議会役員とはね。であれば、要は界隈委員会との、どんなことをやっているのかな。先ほどの答弁であれ、と思ったのは、自転車駐車場の取り扱いについて協議云々とこうなっているんです。要は、ロータリー以外のことも協議しているんですか。どういう点が問題になっているのかちょっと答弁いただけますか。 ○村上正明　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　小林駅周辺の整備につきます地元との協議において、今ポイントとなっています点につきましてちょっと御説明いたします。ただ、この小林駅の整備の地元への説明につきましては、先ほど江原議員のほうから出ましたように、荒地西山線の着工というのが、非常に急がれておりましたので、そちらのほうで大分担当課のほうは力をとられておりまして、実はこちらのほうが少し手薄になってきたというのも事実でございますので、今後は荒地西山線、１２月から本格着工いたしますので、こちらのほうにもまた力を入れていきたいと思っております。 　それで、御質問の、協議においてどういうところがポイントになっているかというところでございますけれども、１つは駅前ロータリーの位置や規模、あるいは整備時期につきまして地元といろいろと意見交換をしているというのでございます。内容的には地元からは、地元といいますか、この界隈委員会からは、私たちは提案していますのは現在ございますフラワーガーデンの跡地を駅前ロータリーとして整備していこうというふうに考えておりましたけれども、向こうのほうの意向といたしましては現在の駅前駐輪場を地下化してほしいと。それで、その上でフラワーガーデンの跡地と一体となって駅前ロータリーを抜本的に整備し直してほしいというのが、向こうの委員会の言い方でございまして、市といたしましては周辺の土地利用の状況とか市の財政状況等から今おっしゃっているような要望につきましてはなかなか難しいんじゃないかということで、キャッチボールをやっているというのが実情でございまして。あと、１つは大きなポイントではないんですけれども、向こうの委員会がおっしゃっている駅前周辺整備の範囲がもう少し広くて、ロータリー周辺だけではなくて、もう少し周辺の土地利用までにつきましても一緒に考えてほしいというようなことをおっしゃっているというふうな状況でございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　わかりました。 　例えば、よくわからないんですが、我々が希望している、また今回請願も出ました、その地元というのは言い方おかしいですが、そこの駅を使う多くの、数万人の方が使うわけで、１日にですよ。平成１９年度調査で、この小林駅は１万７，５４１人と、ある日の調査で、約２万人弱の方が使っている。ところが、界隈委員会という、地元の人は数百人なんですよ。その方々はこうだと思うけれども、そこを使う２万人近い方は、早く整備をして駅前広場やロータリーが欲しいと、こういう意見があるんでね。 　私の素人考えで、例えば今のロータリー、あそこのフラワーガーデンのところ、今建物建ってますけれども、壊して造成して広場つくるんだったら、このぐらいでできるん違うかなと思うんです。また、それを地下埋設の、駐輪場まで地下に変えてくれといったら、大きな隔たりがあるんですけれどもね。 　今想定されている簡単な整備と、大変な整備とどういう想定、工事規模というふうに考えていますか。答弁できたら。 ○村上正明　議長　　土橋安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　事業費までは、実はまだ想定はしてございませんが、参考に申し上げますと、例えば直近で地下駐輪場を整備いたしましたのが中山寺駅前の駐輪場でございまして、ここが駐輪場事業費で約１５億かかってございます。 　小林の駅前の駐輪場も非常に規模がでかいものですから、基本的にはやはりそれに匹敵するような事業費は必要になるんではないかなと考えております。それで、現在のフラワーガーデンのその駐輪場の整備の内容でございますが、基本的には、これも市長が１次で御答弁させていただきましたように、やはり車の寄り付き、特に自家用車、タクシーですね、こういった近隣の方に利便性を考えていただくような寄り付きを想定しておりますので、そこまでの事業費はもちろん必要はでないというふうに考えておりますが、これはこれから精査させていただきたいと考えてございます。 ◎山下稔　副市長　　それと、今後先ほどの江原議員の御質問の中で情報が入ってこないという御意見でございました。確かに、今後荒地西山線のときもそうですが、どうしても担当課、抱え込む嫌いがございます。どうしても自分のところで処理をして、それで御説明しようというスタンスでございますけれども、今後は情報につきましてはいろいろと議会の方の御意見も伺いながら計画案を練る必要がございます。あるいはまた、周辺の広い方での住民への御説明をした中で意見を伺っていくということも必要ですので、今後はいろいろと提案をしながら御意見を伺って、また地元に返していくというふうなことをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　よろしくお願いします。 　時間が大分なくなりまして、１点、県道生瀬門戸荘線の大吹町交差点から小林４丁目北交差点の件ですけれどもね、確かに県の整備プログラムでは平成２５年からと、たしかそういう順番になっていたのかな。実は、その前にこの小林４丁目北交差点から市役所までが、平成２２年から２４年とか、こんなふうになったのかなと思うんですけれども。そこで、荒地西山の小林工区の完成時期はいつですか。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　事業認可をいただいております期限が平成２５年度までということになってございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　平成２５年までやね。それで、要は今言っている、私が言った区間は何年度からやるつもりでおるんですか。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　県の事業でございますので、県の社会基盤整備プログラムにつけられている期限でございますが、この期限からいきますと、今おっしゃっておられる区間につきましては平成２６年以降に着手すると、そういった計画になってございます。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　それでね、市長これよく聞いてほしいんですけれどもね、荒地西山線という道路は何のためにつくったかという目的があるんですよ。それは、逆瀬川を迂回して、逆瀬川の駅のあの辺を迂回して、あそこに出て仁川やら西宮方面に車を流すというのがあの路線なんですよ。それが２５年度にとりあえず小林工区終わる。車入ってくる。入ってきた２６年から今言った小林４丁目から大吹の間、工事やろうって言ってるんですよ、県は。 車が入ってくる、やっと道路ができた、車通るぞというときに受け皿の県道がまた工事をしてると。また渋滞が起きるんです。何のための整備かわからないでしょう。その時期、だから前倒しに、県は同時にできませんから。小林４丁目北交差点から市役所までがその前の時期になっているんです、整備予定プログラムでは。 　ところが、荒地西山がおくれているもんですから、ずれたんです、計画が、ね。ですから、荒地西山ができる前に大吹町とか小林の間をやっとかないと、やっと荒地西山できたよ、開通したよ、でもまたこっち工事やるよと、県が。こういうことになるんです。また渋滞起こすんです。これが実態なんです、今の計画は。 　宝塚市と兵庫県がばらばらに計画を組んでいる。全く意味ないんです。これ要望している、要望していると言うんですが、もう一度市長のほうから正式に、こういう実態なんで、先に市役所までやる予定をこっちに先やってくれないと、できあがった道路から車が入ってきたときに、また工事やられると困るんで、順番こう変えてよというようなぐらいのことを、兵庫県社会基盤整備プログラムをこういうふうにしてほしいよというようなことをやっぱり正式に申し上げないと。何か意味のない道路工事になりかねないなというふうに思いますので、これ荒地西山が２年間おくれたことによって、こういうふうになったんです。ところが、ずうっと前のままの計画になっているんです。兵庫県もそれを全く知りません。ですから、今のままではせっかくやったものが、道路でこっちつくって車をこっち通そうというときに、今俗に言う中津浜ですよ。また工事やっているんですよ。おかしいでしょう。兵庫県と宝塚市がばらばらに計画をしているもんですから、こういう道路工事状態、工事計画になっている、もうそれがわかり切っているんですから、現時点で。２５年にできて、２６年からこっち工事にかかるってわかり切っているんですから。こんな工事の進め方はおかしいということで、市長のパワーで県に言っていただいて取り組んでいただくよう要望して終わっておきますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○村上正明　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　次に、１９番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　行財政改革について 　（１）　都市経営改革行動計画の進捗状況 　　　ア　事務事業の見直し 　　　イ　給与の適正化等 　　　ウ　福利厚生事業の見直し 　　　エ　環境に配慮した行政運営 　（２）　行財政改革推進委員会の進捗状況 　（３）　事業仕分けの取り組み ２　健康・福祉行政について 　（１）　検診（メタボ・ガン）の状況 　（２）　健康づくりの推進 　（３）　高齢者福祉の状況 　　　ア　介護予防事業 　　　イ　介護施設 　　　　　　　　　　（近石武夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　１９番近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　市民ネット宝塚の近石武夫でございます。本来であれば質問時間８０分といたしたかったわけでございますけれども、圧力がかかりまして６０分ということでございます。６０分にさせていただく。圧力というのは、これは私が感じただけでありますので、実は本人の都合かもわかりません。 　それでは、早速質問通告に基づきまして順次質問をいたします。 　まず、行財政改革についてお伺いをいたします。 　平成２０年度の決算につきましては、決算委員会で議論し、指摘をさせていただきました。平成２０年度決算は、財政調整基金を取り崩さなかったのは平成７年以来の１３年ぶりのことでありまして、この点については大変評価すべきことであります。２１年度以降においても大変厳しい状況が続きますので、引き続きプライマリーバランスを確保するよう財政当局にお願いをいたしておきます。 　先月２４日に日本経済新聞社が全国７８３市の平成２０年度決算分析をした結果が速報されました。それによりますと、経常収支比率は全市平均で９２．０％と平成１９年度９２．５％に比べて０．５％改善をいたしております。しかし、中でも深刻なのが大阪府高石市、奈良県天理市など３０の市は経常収支比率が１００％を超え、新しい行政課題や住民のニーズが持ち上がっても対応する余裕がなくなっていると報告をされております。 　宝塚市も９９．４％ですので、深刻なグループに最も近づいたというふうに言わざるを得ません。全国的に平成１９年度に比べやや改善した要因として、行政改革でリストラが進んだ結果、９７％の市において職員給与が前年度より大幅に下回った、あるいは物件費、投資的経費も減少したということであります。投資的経費と人件費を抑え、その分を児童福祉費や社会福祉費などの扶助費に振り向けているのが最近の特徴だと報告をされております。 　宝塚市も、全国的にも財政状況が深刻な市に入りつつあるという認識をする必要があります。そこで、まず都市経営改革行動改革の進捗状況についてお伺いをいたします。 　事務作業の見直し、給与の適正化等、福利厚生事業の見直し、環境に配慮した行政運営。これにつきまして、未達項目について御報告をいただきたいと考えております。 　（２）行財政改革推進委員会の進捗状況ということであります。 　平成２０年１０月２０日の第１回委員会会合以来、毎月１回のペースで精力的に委員会を開催していただいております。先月１０日に、市長に対し前田委員長から宝塚市行財政改革推進委員会提言書が提出をされました。推進委員会の進捗状況についてお伺いをいたします。 　（３）事業仕分けの取り組み。 　民主党政権の行政刷新会議によって、国の事業仕分けの状況がマスコミを通じまして連日報道をされました。国民も８０％以上の評価をいたしております。国民は、自分たちが支払った税金の使い道、その決定過程に国民が参加できるという透明感が今回の事業仕分けを評価している要因だと思われます。宝塚市は事業仕分けについて、今後どのような取り組みをするのかお伺いをいたします。 　次に、２項目め、健康福祉行政について。 　宝塚市は、平成１０年に健康都市宣言を行っております。それによりますと「すこやかなからだと豊かなこころとうるおいに満ちた社会がこの自然と音楽の彩りにあふれた美しいまちに住む私たち市民の幸せと歓びをつくります。市民一人ひとりがみずからの健康づくりにつとめともに手をつないでこの宝塚を未来に向けあたたかい『こころのまち』に育てます。人それぞれに応じた健康をめざし、無理をせず楽しみながらとり組みましょう。健康を支える栄養、運動、休養のほどよいバランスに気を配りましょう。笑いあふれる家庭やコミュニティでの交流を大切にし、健康づくりの輪を広げましょう」と宣言をされています。そういったことの前提に立って、（１）検診（メタボ・ガン）の状況について、健康づくりの推進について、そして３項目めは高齢者福祉の状況、介護予防事業、介護施設ということでお伺いいたしますので、ぜひ簡潔、明瞭に答弁をお願いしたいと思います。 　以上で、１次質問を終わります。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　近石議員の御質問に順次お答えをしてまいります。簡潔、明瞭とはいかないかもしれませんが、丁寧な御説明をさせていただきます。 　まず、行財政改革についてのうち、都市経営改革行動計画の進捗状況の事務事業の見直しについてですが、本市の事務事業評価は、行政活動の最小単位である事務事業を対象に、事業の内容や目的、総合計画を見据えた最終目標、活動状況、人件費を含めたコストや財源、活動に対する結果などを自己評価し、行政の透明性を向上させ、説明責任を果たすとともに計画、実施、評価、改善とつながるＰＤＣＡのマネジメントサイクルに基づく継続的な事務事業の見直しに活用しています。 　また、この事務事業評価自体の改善も検討しており、今年度は平成２０年度決算に対する事務事業評価を実施するに当たり、事務事業評価表を見直し、ＰＤＣＡを明確にする、評価項目の充実と評価基準の明確化を図る、客観性の確保に向けて２次評価を導入するなどの工夫を加えました。 　今後も、事務事業評価システムを事務事業の改善、改革を図るためのツールとして活用し、事業の必要性や費用対効果を初め、民間との役割分担、受益と負担の適正化などの視点から継続的に事務事業の見直しに取り組んでまいります。 　次に、給与の適正化等についてですが、兵庫県市町村職員共済組合に納付する市負担金は、地方公務員等共済組合法において負担金率が定められており、平成２０年度決算額は、上下水道局及び市立病院の企業会計を除いて約１７億３，９００万円となっています。 　過去１０年間では、平成１３年度の約１９億５千万円をピークに減少傾向にありますが、これは職員数の減少による要因が大きく、過去１０年間の１人当たりの決算額を見ますと、平成１１年度の約１０４万円から微増で推移し、平成２０年度には約１１６万円となっています。 　過去１０年間においては、介護保険制度や後期高齢者医療制度の創設、年金制度の見直し等の制度改正に伴い、負担金率の引き上げ改正が行われている状況です。 　また、兵庫県市町村職員退職手当組合に納付する市負担金は、同組合の条例において負担金率が定められており、平成２０年度決算額は、上下水道局及び市立病院の企業会計を除いて約１１億９，３００万円となっています。 　死亡や勧奨による退職者数により負担額が変動する特別負担金を除き、毎月納付する普通負担金について、過去１０年間の推移を見ますと、平成１１年度は負担金率が千分の８５で、１人当たりの普通負担金平均納付額は約３６万３千円でしたが、平成１４年度以降は普通負担金率の段階的引き上げが行われた結果、平成２０年度は負担金率が千分の１８０で、１人当たりの普通負担金平均納付額は約７５万３千円となっています。 　さらに、普通負担金率は今後も平成２３年度にかけて千分の２２５まで段階的に引き上げることとされており、引き続き市負担金の納付額は増加していく見込みです。 　次に、福利厚生事業の見直しについてですが、宝塚市職員互助会においては、療養費補助金、家族療養費補助金の廃止など、給付事業の見直しにより、平成１８年度から市負担金率及び会員掛金率を見直し、市負担金率は千分の１２から千分の５．５に、会員掛金率は千分の１０から千分の８に引き下げることにより、福利厚生事業の適正化に取り組んでまいりました。 　しかし、昨今各自治体の職員互助会等に関する判決が出されていることから、再度給付事業等のあり方について検証するため、運営方針検討委員会を設置し、現在見直しの検討を行っています。 　給付事業の見直しについては、各自治体の職員互助会等に関する判決で違法性が指摘されている給付事業については、廃止または公費支出の廃止により継続すること、阪神間各市職員互助会の給付事業と比較して高額な給付事業は給付額等の見直しを行うこと、兵庫県市町村職員共済組合の給付事業と重複している事業については廃止すること、以上３つの視点から給付事業の見直しについて、検討を行っています。 　なお、給付事業の見直しを行うことにより、市負担金率及び会員掛金率の見直しについても、あわせて検討を行っているところです。 　次に、環境に配慮した行政運営についてですが、本市における行政活動の省エネルギー化による行政コストの削減に向けた施策といたしまして、平成１７年度に策定いたしました地域省エネルギービジョンにおいて、２０１０年におけるエネルギー消費量を１９９０年比で増加率ゼロ％に抑制し、かつ市民１人当たりの年間エネルギー消費量を１９９０年比で１２％削減する目標を掲げ、その実現に向け１０の行動計画に取り組むこととしています。 　その１つとして、公共施設のＥＳＣＯ（エスコ）事業による省エネルギー改修や、低公害車の普及促進として公用車におけるエコカーの率先導入を推進しています。 　公共施設の省エネルギーの改修といたしましては、現在スポーツセンターの施設改修をＥＳＣＯ事業者と契約を締結し、改修工事を進めており本年度内に竣工する予定です。この改修は、すぐれた省エネルギー技術を施設に導入することによる光熱水費等の削減額分を１５年償還の工事費用に充てても、なお市にコスト削減をもたらすことから、施設改修とコスト削減が両立できる仕組みとなっています。 　また、公用車のエコカーの導入につきましては、買いかえ時にエコカーを導入することにより、運転業務の低燃費化による省エネルギー化が図られるものと考えています。 　このほか、本市では市役所本庁舎を対象として平成１４年に環境マネジメントシステムを導入し、その着実な実行を図るため国際標準規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、平成１７年、平成２０年と２回の認証更新を行っており、省エネルギー、省資源化に取り組むこと、また公害等の未然防止や環境施策の推進を図っています。 　取り組みの内容といたしましては、電気、ガス、ガソリンなどの使用エネルギーの削減目標設定や、エコアクションチェックによる職員みずからの環境行動に対する意識づけを行い、環境に対し好影響を与える事務事業や施策の推進を図っており、市役所本庁舎における電気使用量については、宝塚市都市経営改革行動計画に掲げる平成１７年度との比較において、平成２０年度までに累計２８９，３０４ｋｗｈの削減効果がありました。 　今後とも、市の事務事業及び施策における省エネルギー化を図り、行財政改革の一環として環境に配慮することは、行政執行に配慮することと同じであるとの観点から、行政コストの削減を図ってまいります。 　次に、行財政改革推進委員会の進捗状況についてですが、本年７月９日開催の第７回委員会から、より専門的な立場からの御意見をいただくために体制を強化し、１２名の委員で議論をしていただいています。 　委員会では、まず行財政改革推進の基本的な考え方とその取り組みを実施していく上での基本的指針についての共通認識を深めるため、行政サービスのあり方全般に関して、活発で充実した審議をしていただき、１１月１０日に同委員会から、行政と市民の役割分担と協働、施策や事務事業の見直し、行政全般にわたる民間活力の導入等の考え方や検討基準に関しての提言をいただいたところです。 　この提言に基づき、庁内で議論を行いながら、提言の趣旨である健全な市財政の維持と、種々、行政サービスを安定的に市民に提供できるよう取り組んでいきたいと考えています。 　今後の委員会では、行財政改革に係る具体的な項目について御審議いただくことになっており、来年の６月ごろまでに次の提言書を提出していただく予定です。 　次に、事業仕分けの取り組みについてですが、この事業仕分けは政策シンクタンクである構想日本が提唱したもので、国や一部の自治体で実施しています。 　これまで、厚木市、横浜市、小田原市、草加市など関東を中心にこの手法を採用している自治体が多くあり、関西では滋賀県の高島市が平成１８年度に事業仕分けを行っており、その結果予算ベースで約２１億円を削減したという実績があります。 　また、国では簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の基本理念の中で、事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討が必要であるとうたわれています。 　この事務事業仕分けは、多くの自治体で行われてきた自己評価である事務事業評価の限界に対して、メリハリをつけた財政運営を行うため、事業の成否等について外部の者が参加し、公開の場で議論することがこれまでにない特色であり、その作業が無駄の削減につながり、また住民は事業の具体的内容を知ることができるという点で、行財政改革を行う効果的なツールの一つであると認識しています。しかし、今回の国の事業仕分けにつきましても、各方面から指摘を受けており、今後国や他市で取り組まれてきた事例等も参考にしながら、本市においても研究していきたいと考えています。 　次に、健康・福祉行政についてのうち、検診の状況についてですが、特定健診いわゆるメタボ健診は、平成２０年度から医療制度改革により、生活習慣病予防対策として各保険者が実施を義務づけられました。本市では、４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者を対象に実施しており、市特定健康診査等実施計画において、初年度の平成２０年度には目標受診率を３０％に、最終年度の平成２４年度には、目標受診率６０％を目標に掲げています。 　本市の平成２０年度特定健診の実施状況ですが、健診の受診対象者３９，１５７人に対して、受診された方は１３，３６０人、受診率にして３４．１％となっており、これは初年度の目標受診率３０％を上回る結果となっています。 　今後も、国保被保険者の疾病予防と健康の保持増進を図るために、最終目標受診率６５％を達成するよう、受診率の向上に努めてまいります。 　また、がん検診について、平成２０年度の受診率は、胃がん検診が６．８％、肺がん検診が２７．０％、大腸がん検診が３６．３％、子宮頸がん検診が９．９％、乳がん検診が１０．４％であり、平成２１年度上半期の受診者数は、平成２０年度同時期と比較して、それぞれのがん検診で約１０％増加している状況です。 　兵庫県のがん検診受診率が全国で低いことは、県の説明会などで伝えられており、市町に対して受診率向上に向けた取り組みを行うように求められているところでございます。 　このため、本市におきましては受診率の向上を図るため広報たからづかや健康センターだより、市ホームページ、ＦＭたからづかなどによる啓発のほか、健康センターで実施する乳幼児健診や地域で実施する健康教育などの機会に保健師などが行う啓発や、宝塚ＰＴＡ協議会へのチラシの配布、健康づくり推進員に対する啓発依頼など、各種団体を通じた啓発を行っています。 　がんによる死亡率の低下のためには、がんの早期発見、早期治療が重要であるため、今後とも受診率向上に向けた啓発活動に一生懸命取り組んでまいります。 　次に、健康づくりの推進についてですが、国民の健康づくり運動である健康日本２１に続き、本市においては健康に関する計画として健康たからづか２１を策定し、健康づくりの推進に努めているところです。計画の推進状況につきましては、平成１８年度に実施しました中間報告の結果、各分野の目標数値等の改訂を行い、平成１９年度からの後期計画では、栄養・食生活、身体運動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、メタボリックシンドローム、がんの８つの分野において、取り組みの方向性と目標を示し、健康づくりを進めているところです。 　計画を推進するに当たっては、毎年、分野ごとに重点目標を掲げ、普及啓発に努めています。 　具体的な取り組みとしましては、市の保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導員、理学療法士が地域に出向き、地域のニーズに応じた健康教育や健康相談を実施しているほか、宝塚市医師会や宝塚市歯科医師会に御協力をいただき開催している健康講座や、広報たからづかへの健康情報の掲載など、さまざまな機会をとらえて健康づくりに関する知識の普及啓発を行っています。 　また、地域においてはまちづくり協議会から推薦を受けた健康づくり推進員が中心となり、健康づくり活動を企画、運営しており、さまざまな活動が地域ごとに展開されています。 　平成２０年度からは、これまで健康センターで実施してきた健康教育の一つであるヘルスアップセミナーを健康づくり推進員の協力のもと、それぞれの地域で実施することとし、市民に身近な場所での開催となったことから、より多くの市民に参加をいただいている状況です。 　計画における各分野の目標値の達成状況につきましては、平成１８年度の中間評価の結果では当初の目標値を下回っているものも見受けられましたが、それ以降の普及啓発などの取り組みにより、前立腺がん検診や歯周疾患検診などの項目で目標値を達成しており、また目標値に近づいている項目もあることから、健康づくりの取り組みが推進されているものと考えています。 　次に、高齢者福祉の状況のうち介護予防についてですが、介護予防事業は介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策で実施をしています。 　まず、介護予防特定高齢者施策は、６５歳以上の介護保険第１号保険者を対象に、市が実施している特定健診や後期高齢者健診と同時に生活機能評価健診を実施し、基本チェックリスト・問診・身体計測・診察により特定高齢者の候補者を絞り込み、さらに血液検査・心電図検査等を実施することで、生活機能が低下し、要介護状態になるおそれのある方を特定高齢者として把握しています。 　平成２０年度の生活機能評価健診受診者は１０，５５７名で、そのうち特定高齢者として把握した人数は２，３３７名でした。 　これらの特定高齢者に介護予防事業への参加を促すため、健診結果とともに介護予防事業の案内を送付し、さらに電話などにより個々に参加を呼びかけています。 　２，３３７名の特定高齢者のうち、介護予防事業として実施している、はつらつ高齢者の会に参加された方は２３１名でした。 　国では、介護予防事業への参加率の目標を６５歳以上の高齢者人口のおおむね５％としておりますが、平成１９年度の全国平均の参加率は０．４２％であり、本市では平成１９年度は０．４１％、２０年度は０．４８％とわずかですが増加してきており、平成２０年度の参加率は阪神間７市の中では最も高い率となっています。
    　また、はつらつ高齢者サービスを利用された方々に主観的な健康感を尋ねたところ、９割以上の方が、参加する前よりも心や体がいやされ、健康になったように感じると回答されており、さらに、はつらつ高齢者サービスの利用者の方々でつくるＯＢ会が市内５カ所で結成され、自主的に健康運動による介護予防に取り組んでおられます。 　次に、介護予防一般高齢者施策では、各地域で取り組まれている、ふれあいいきいきサロンや老人クラブなど高齢者の方々が集う場所において、市の保健師や地域包括支援センターの職員が介護予防に関する知識や技術を提供したり、宝塚市医師会に委託した健康づくり・介護予防講座など、高齢者が参加しやすいように多様な方法で事業を展開しています。また、介護予防事業として地域の皆さんがボランティアで取り組んでおられるミニデイサービス事業も支援しています。 　これらの介護予防事業を実施することで、要介護状態に進行することを少しでもおくらせ、できるだけ元気に住みなれた地域や御自宅で暮らせるように生活機能の維持向上に取り組んでいただいています。 　次に、介護施設についてですが、現在第４期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を初めとした基礎整備に取り組んでいますが、地域の中の介護施設として、日常生活圏である地域コミュニティ７ブロックごとに地域密着型サービスの整備を進めています。 　地域密着型サービスの具体的な整備計画として、現在１事業所が開設している小規模多機能型居宅介護については、新たに５施設を整備いたします。この事業は、デイサービスを中心に、利用者の選択に応じて訪問介護やショートステイを組み合わせて、入浴や食事、機能回復訓練等を行うものです。 　また、認知症高齢者への介護サービスとして、現在８事業所が開設している認知症対応型グループホームについては、新たに４事業所を整備するとともに、現在７事業所が開設している認知症対応型デイサービスについても、新たに３事業所を整備いたします。 　さらに、本市では初めての事業である夜間対応型訪問介護が、平成２２年１２月ごろに開設される予定となっています。この夜間対応型訪問介護は、これまで派遣することができなかった早朝、夜間にヘルパーの派遣を定期的に行うとともに、２４時間、オペレータを配置した緊急通報システムとも組み合わせ、緊急時にも必要に応じてヘルパーを派遣するなど、要介護者の在宅生活の不安を解消できるものと考えています。 　特別養護老人ホームや老人保健施設の整備だけではなく、このような地域密着型サービスの充実を図ることにより、年齢を重ね、たとえ要介護の状態となっても、可能な限り住みなれた自宅や地域の中で尊厳を持って自立した生活を営むことができるように取り組んでまいります。 　答弁の訂正をお願いします。 　メタボ健診についての御質問の中で、市特定健康診査等実施計画における最終年度の目標受診率を６０％と御答弁いたしましたが、６５％に訂正させていただきます。おわびして訂正いたします。 　ちょっと風邪をひきまして、お聞き苦しい点があったと思いますが、お許しくださいますように。 ○村上正明　議長　　１９番近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　２次質問をさせていただきます。 　大変、丁寧な答弁であと残り時間２３分になりました。やはり、議会ではできるだけ質問時間を短くしようと、議会改革をやっているわけですよ。やはり答弁も、行政もそこのところをよく考えて協力しないとだめですね。ですから、こういったことで、本来の一問一答が主なんですね。だから、そんなに、事細かな、そんなんみんな知ってるわけですよ。知って発言するわけですからね。だから、そういうところ、当局自身ね、私は、ヒアリングのときに簡単に、答弁は簡単でいいと言いましたでしょう。やっぱり、そういうことを認識してもらわんと。僕は、やっぱりこれは発言権の、発言権のとめる、そういった意図があるんかなというふうに考えますんで、一つそういうことをぜひ申し上げて、２次質問に入りたいと思います。 　まず、事務事業の見直しでありますけれども、この２次評価が３分の１しかできていないわけですね。本来、これ全部２次評価しないといかんわけですけれども、評価できていないのが３分の２あると。これでは、僕は、評価の意味がないと思うんですね。ですから、この点について、簡単でいいですから、今後どうしようと思っているのか言ってください。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の事務事業評価につきましては、改善を加えまして２次評価を導入いたしましたが、これについては政策推進課、財政課、行財政担当という３課が担当いたしております。この３課におきまして初めての取り組みでありますこと、またこの対象とする事業が５００以上ございますので、初めての挑戦として３カ年かかったものでございますが、今後はできるだけ短く、多くの回数を重ねるようには改善を図っていきたいと思っております。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　それで、行革担当とも話したんですけれどもね、丸々評価するというのはなかなか難しいと、物理的に、人とかあるいは時間とか。今、忙しいですから、いろんなことがありますから。そしたら、それできへんわけ。何か根本的にやり方を僕は変えたらどうかと思う。例えば、議員を入れたり、知識経験者を入れたり、あるいは市民の公募をしたり。だから、今で言う事業仕分け的な発想でやったらいいわけですよ。ですから、評価ですからね、その評価をあとどうするかというのは、市長の判断ですから。 　ですから、評価は、評価できる人を集めてやるということが、やっぱり僕は、求められとるんちゃうかなというふうに思いますんで。これぐらいでとめておきます。また、答弁が長そうですので。ですから、ぜひそういうことを今後考えていただきたいと思います。 　次に、給与の適正化等のところで、退職手当組合に対する市の負担金が、非常にふえているということを決算委員会でも申し上げました。それで、やはり私は、宝塚市は２２万人おるわけですから、やはり単独で退職手当規程を持つべきだと思っているわけですよ。ですから、やっぱりそういう意味から、今後各市町村の財政状況を考えた場合、不測の事態が起こる場合あるわけですよ。ですから、少なくとも、やはりそういうことに、先に手を打って、脱退を考えるとかいうことを検討して、しかるべきときに速やかに脱退をするというふうなことも、私は、検討しておかないと、職員皆さんの退職金、本当に減額される可能性ありますよ、退職手当組合が悪くなればね。やっぱり、そういうことも含めて、十分考えていただきたいと思います。 　ここで１点、質問しておきますけれども、脱退する場合には兵庫県市町村職員退職手当組合規約第２１条に脱退の内容書いてあるわけです。それで、ちょっと読んだら長いんで、ここで書いている内容以外に脱退の条件はあるかどうか、これを聞かせてください。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　今、御質問がございましたのは当然手当組合の条例等をごらんになっていただいていると思います。金額的な面以外は、他の加入団体の同意、合意等が必要となってまいります。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　ということは、他の加入団体が同意しなければ脱退できないということなんですか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　はい。これは以前からそういうことになってございます。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　それだったら、永久に抜けられへんというわけですよ。これは、やはり主張してそれは規約を改正すべきだと思いますわ。入った、抜けられへんというのはおかしいですよ。ですから、やっぱりこれは十分当局で、十分そのあたり検討していただいて、やっぱりそういう宝塚市が、言うたら、被害いうたらおかしいですけれども、余分に負担せんでもいいような形で、やはり僕は考えておくべきだというふうに思いますんで、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。 　それと、ここで、適正化のところで技能労務職の給与の見直しがこれ未達成ということでありますね。それで、これラスパイレス指数見たら、平成２０年が１２６．１％、それで２１年が１２６．２％。これ、０．１％また悪化しているわけなんですね。これ、労働組合との交渉テーブルには乗っているいうけれどもね、乗っているだけでは何の話にもならんわけですよ。実践するって書いているわけでしょう、行動計画に。それ、どうですか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　ラスパイレスそのものが２０年度に比べて、２１年度が０．１％上がっている部分につきましては、特に給与そのものが上がったというわけではございませんので、国との比較の中で計算上、上がったということでございます。 　それで、昨年の３月に技能労務職等の給与の見直しの取り組み方針を策定いたしまして、これについては既に公表をしてございます。私どもといたしましては、引き続きまして他の公共団体の状況も踏まえまして、見直しに向けての取り組みは進めてまいりたいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　ぜひ、これは、こんなにラスパイレス指数１２６ということなんで、これはもう全国的にも一番悪いと思うんですよ。ですから、やはりもうこういうところから直していかんと、それは無理ですよ。ですから、やはり市として不退転の決意でやっていくということをお願いしておきたいと思います。 　次、福利厚生事業の見直しということでございまして、先ほども答弁ありましたが、神戸市ではこの１２月度から補助金を全額廃止するということですね。先ほどもありましたように、これは福利厚生事業への公金支出を違法として訴訟されているのが、ことごとく負けているわけなんです。ですから、宝塚市もこれ訴訟されたら負けるわけですよ。ですから、やはりそれに先に手を打って、私は、やっぱり検討すべきやと。 　それで、専門委員会で検討しているということですけれども、何かわけのわからんような答弁でしたのでね。実際、検討してないということですよ。やめるかやめんかだけの話ですよ。ですから、そういうところは、やはりちょっと総務部長首振っていますけれどもね、そんないい加減なことでだめですよ。こんな裁判で負けるようなことを、やっぱり引き続きね。あなた、組合との交渉の窓口の担当者でしょう、責任者でしょう。そんな答弁中に首を振るというのは、僕は、いかがなものかなと思うけれどもね。ちょっと注意してください。こんな大事なこと議論しとるんですからね。 　ですから、やはり私の言っているのが間違いやったら間違いでちゃんと答弁してくれたらいいわけですよ。事実、これ神戸地裁なりこういうところで敗訴しているわけですから。ですから、やはりそういうところは真剣に考えないかん。かつ、これ補助率見たら、芦屋が６．５％いうことで、その次５．５％、第２位ですわ。こんだけね、確かに芦屋は財政力悪いですけれども、あそこは収入が、税収がこれから寄与してきますからすぐに回復すると思います。ですけれども、宝塚市において、やはり今こういう財政の中で、やはり僕はこの５．５％自体を根本的に廃止するなりいうことをやっていかなあかんと思いますんで、ぜひそういう検討をお願いいたしておきたいと思います。 　次に、環境に配慮した行政運営ということでありまして、ＩＳＯ１４００１をやっていただいておりまして、順調に減っております。それで、紙の使用量とか、あるいは一般廃棄物の排出量がまだ達成しておりませんけれども、一つこれについても達成するように努力をしていただきたいと思いますので、その程度にとめておきます。 　次に、行財政改革推進委員会の推進状況ということで報告を受けました。私も、提言書の内容を読ませていただきました。この提言書を受け取って、市長の率直な感想ね、ちょっとお願いしたいと思います。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　提言書を受け取りまして、私もしっかり読ませていただきましたが、この中でしっかりそれに答えていかなければいけないことは庁内で議論して、この提言書の御助言に対しては真剣に向き合っていきたいと思っております。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　それで、この提言書の中に、この提言内容、２２年度の予算に反映してほしいと書いてるわけですよ。これはどういう考えでおりますか。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　予算に反映できるものはいたしますし、私、これから予算の編成ですので、今のところまだしっかりとした御答弁はできません。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　これ、委員会が急いで出したのは、やっぱり予算に反映してほしいということがあるわけなんですよ、根本的に。だから、そのあたりをぜひお酌み取りをいただきたいと思うわけです。 　それで、ここに書いていますように、いわゆる、私も相当読み込みましたけれども、基本的考え方、その実施についていう副題なんですよ。だから、基本的考え方を出していますよと。これについて、予算を編成するに当たって、この考え方を取り入れてくださいよということなんですね。それで実施してくださいよと、こういうことなんですよ。だから、これをただ見て、基本的考え方だけもろたんやから何もせえへんわって、後から個別の委員会が出してくることだけやったらええんわいなという、そういう考え方でないわけですから。ちょっとそこ間違わんようにね。これ、しっかり読んだら、５回ぐらい読んだら大体わかってきますわ。ぜひ、しっかり読んでもらって、本当に含蓄の深い、本当にすばらしい、僕は、内容だと思うんです、これは、宝塚市にとってね。だから、ぜひしっかり読んでもらって、予算に、編成にお願いをしたいと思っております。 　私なりに、この提言書を分析したら１項目めから５項目めが社会情勢の変化の認識と書いていますね、大体。その内容は少子高齢化社会、人口減少、我が国の成長力、国の財政状況。こういったことをこの５項目めに書かれているわけです。じっくり読んでもらったら、そうなっている。それで、あとの６項目めから８項目めというのは、そういう社会情勢の上に立ったら、従来の行政ニーズの維持では将来世代の市民福祉の低下を招きますよと書いているわけですよ。 　だから、社会情勢がそれだけ変わっているのに、今までと同じ、継続した形でやれば今はいいけれども、将来の子どもたちのために福祉は低下しますよと。子どもほか福祉の関係の方、低下します。こういうことをはっきり書いている。それで、９番からはまとめなんですよ、これはね。だから、新しい行財政モデルを構築してくださいよと、こういうふうに書いているわけだ。それで最後、１３番からは、１５番までは市長に対する要望なんです、これね。それで、結局真の市民福祉の実現のために市長は責任ありますよと。ほんで、それは具体的にどうするんやということで書かれているわけです。だから、そういうことに対して市長としてこの最後の１３番目から１５番、書かれていることに対してどういうふうな見解で読まれたか、これお願いします。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　私のほうから御答弁をさせていただきます。 　今回の提言、中間の提言ということでちょうだいをいたしておりますが、厳しい日本の経済環境、あるいは国も地方も多額の起債、借金でもって財政運営をしているという本当に厳しい状況でございますが、これは一時的なものではなくして、日本の厳しい現状でございます。こうした状況のもとでは、長期的な視点に立って、単に無駄の排除というだけではなくして、仕組みそのものをやっぱり変えていく必要があるということを認識いたしております。そういう御提言だと思っております。したがいまして、そういう取り組みは市民への説明責任も果たしながら頑張ってまいりたいと思っております。 　かつて平成１３年から１５年に設置されました外部委員によります行財政システム改革推進委員会におきましても、やはり行財政はこれからシステムの改革、仕組み自体の改革であるというふうに提言をちょうだいいたしました。そのときの提言、まさに今日の社会、我々を取り巻く環境では少子化だとか高齢化、あるいは厳しい財政状況というのが現実に迫ってまいりました。これは、まさに必要性を実感として感じるところでございます。できるだけ、この提言に基づきます施策については従前から取り組んでおりますが、速やかに対応してまいりたいと思っております。そして、その改革の過程、あるいはその結果につきましては、やはり１５番のところに指摘がありますように市民の理解と合意が、実現にはぜひとも必要であるというふうに受けております。 　できるだけ早く、そしてわかりやすく、そして丁寧にという、この３つを基本といたしまして、時期を逸せずにそれぞれ市民の皆様に、あるいは市議会のほうへも御説明し、改革には取り組んでまいりたいと思っております。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　ぜひ、そういうことで。あと時間がもうないんで、申しわけないんですけれども、１点だけ、９番目読んでおきます。 　かつては、人口増や経済成長を前提に、市の行財政運営を計画、実施が可能であった。しかし、今やそのころとは全く異なった時代に入っていることを、市長、市議会、職員の市全体で認識せねばならないと、こういうこと書いていますので、やっぱり我々市議会も本当に謙虚に受けとめてやっていかないかんなということを申し上げておきます。 　ちょっと、時間が。 　最後に事業仕分け、これだけちょっと言っておきたかったんで、申し上げたいんですけれども。研究していきたいという答弁でしたけれども、市の答弁が研究しておきたいって、大体２年ぐらいかかるんですわ、研究するまでにね。そしたら、こんなんとてもじゃないけれども、やっておられへんわけですよ。ですから、私は、ちょっと時間がないんではしょりますけれども、例えばやり方として、今言った行革の委員会があるわけですよ、第三者がやってもらっている。すばらしい人が委員になってやってもらって。僕は、この中に事業仕分けを取り入れて、ほんでやってもらうということも一つの手かなと思っているわけです。 　ですから、あえて今の委員会、ほっておいて、別途事業仕分けをやると、とてもじゃないけれども２年ぐらいかかりますからね、皆さんの手だったら。だから、やはり今ある組織を利用して、それと同じような実効のある形にしていただきたいと思います。これだけ１点、ちょっと答弁をお願いします。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の行財政改革推進委員会におきましては、先月に中間的な報告・提言をちょうだいをいたしました。今後は、この考え方に基づきまして、個々の施策やあるいは事務事業に関します具体的な改革を検討していただき、順次市のほうに提起、提案をしていただくということを任務として設置をいたしております。事務事業の仕分けに類するような取り組みといたしまして、外部委員会で構成をしております、この行革推進委員会におきまして本市の行財政運営に大きな影響を及ぼします事務事業を審議していただきまして、個別の改革案を、提案を受けていくということ、大変重要な取り組みであると認識をしておりますので、その方向で個別の重要施策について検討をゆだねたいというふうには考えております。 ○村上正明　議長　　近石議員。 ◆１９番（近石武夫議員）　今、副市長からの答弁もありましたように、ぜひそういう形で。この事業仕分け自体が行革なんですね、いわゆる。行革の一つの手段なんですよ。ですから、何ら、今の委員会で検討してもらって問題ないわけですよ。ですけれども、こちらから余りそのエリアに入っていないことを高圧的に言うのも何ですから、ぜひ一遍行政サイドで、一遍委員会、委員長ほかで相談していただいて、それでぜひそういう方向でお願いしたいと思います。 　あと、たくさんありますけれども、一応時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。 ○村上正明　議長　　以上で近石議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上正明　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす１２月４日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後４時４７分　──...
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